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世界保健機関(WHO)は10月11日、砂糖入り飲料への課税は肥満や糖尿病、虫歯などの健康問題を減らすことに効果があるとし、同飲料への課税を導入するよう世界各国へ呼びかけた。

○医療費削減にもつながるか

"Fiscal policies for Diet and Prevention of Noncommunicable Diseases(NCDs)"と題された報告書によると、砂糖入り飲料の小売価格を20%引き上げる財政政策を行った場合、増額分に見合った消費量の削減が見込めるという。

WHOのDr. Douglas Bettcherは「各国政府が砂糖入り飲料に課税すれば、健康問題を減らし、多くの命を救うことができる。さらに、医療費の削減にもつながるだろう」とコメントしている。

砂糖入り飲料への課税は、アメリカの一部の州やフランスなどで導入済み。またイギリスでも、2018年から飲料に含まれる砂糖の量に応じて税率が変わる「砂糖税」の導入が決まっている。

砂糖入り飲料への課税とは少し異なるが、日本においては1926年にサイダーなどの炭酸ガスを含む飲み物に課税する「清涼飲料税」が導入された。その後、清涼飲料税は1949年に廃止、物品税へ統合され、最終的には1989年に消費税に組み込まれることとなった(参照:国税庁HP「税の歴史クイズ」清涼飲料水への課税)。

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