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●富士通がバスケットに支援したいこと
スポーツの世界でIT利用によるデータ分析が盛んに取り入れられるようになってきている。東京五輪に向け企業はどのように自社ビジネスを関連させていけるだろうか、五輪の先を見据えたチャンスを探している中、富士通は自社の強みを生かした支援をスタート。その先にはなにを見据えているのか。

○富士通がバスケットをICTで支援

富士通は、日本バスケットボール協会(JBA)、プロリーグを開幕したばかりのジャパン・プロフェッショナル・バスケットボールリーグ(B.LEAGUE)とパートナー契約を締結し、バスケットをICTでサポートする。最近ではICTによってスポーツを支援することは決して珍しいことではない。だが、同社の狙いそれだけにとどまらない。

9月に行われた会見の席上、富士通の山本正已会長は、「安倍首相が掲げるGDP600兆円の実現に向け、スポーツ産業の市場規模を現在の5.5兆円から15兆円に増やすという目標が掲げられている。富士通もそれを実現するお手伝いをすることを想定したパートナー契約」と宣言。実は2020年の東京五輪のゴールドパートナーである富士通は、以前からスポーツ担当の役員を置いて、スポーツ支援に取り組んでいるのだ。

今回、JBA、B.LEAGUEと結ばれたパートナー契約で、富士通は次の3つを提供する。

1.デジタルマーケティングプラットフォームの提供

2.スポーツIoTの実現

3.スマートアリーナの実現

1のデジタルマーケティングプラットフォームとは、これまでチームごとに個別管理されていたプレイヤーの戦歴、キャリアなどの情報を一元管理し、強化選手や日本代表選手の選出のために活用することを目的として掲げている。

2のスポーツIoTは、選手の動き計測することで、選手の動きを可視化し、計測したデータを選手育成などに活用していくものだ。海外でも同様の育成方法が取り入れられているが、「リアルタイムの3Dセンシング技術は世界でも例をみない技術。バスケットボール以外の競技にも有効で、体操競技では採点でも活用できる世界でも注目されている技術」だと同社の山本会長は会見でアピールした。

3のスマートアリーナは、バスケットの試合を行う会場にWi-Fiを導入、多言語対応などの強化をはかり、会場でストリーミングなどのサービスを楽しむことができる環境作りを支援していく。

1、2はデータ収集・分析を目指したものであり、3はマーケティング活用を狙ったものだ。まさにスポーツとICTとの関わりによって生まれる王道といえる効果を目指した施策だといえる。同社にとってはこれまで培ってきたICTのノウハウをスポーツ分野に活かす機会となる。

ただ、同社の狙いはこの王道の効果の先にある。どんな効果を生み出すのか。

●ICT利用はスポーツ業界のトレンド
○ICTのスポーツ利用は世界的トレンド

スポーツのICT活用は、世界的なトレンドとなっている。主な活用方法としてあがるのが、データを活用することによる「選手育成」と、顧客を呼び込むための「マーケティング」での利用である。

「選手育成」のためのデータの収集・分析は、成果も上がっている。例えば、日本の女子バレーボールチームの躍進はデジタルデータとそれを分析するアナリストの存在によってもたらされたことは、広く知られている。ドイツではナショナルチームが選手の身体にセンサーを取り付けて計測しており、ワールドカップでのドイツの強さの要因の一つとなったと言われている。

ビジネスの世界では、ビッグデータ、ディープラーニング、AIによるデータの収集・分析がトレンドとなっているがスポーツの世界でも同様のトレンドが起こっているといえよう。

また、Twitter、Facebookなどソーシャルメディアを活用したファンへのアピールは野球、米国のプロバスケットリーグなどですでに行なわれているが、新たな顧客を呼び込むための「マーケティング」にICTを活用することもスポーツ界のトレンドである。

ICTの活用によって競技場を訪れるファンの満足度をあげるとともに、会場に足を運んでいない見込み顧客の獲得、それまでそのスポーツに触れた経験がない新規顧客を獲得するような施策にICTを活用できないのかという期待の声がスポーツ界からあがっている。

○富士通の視線の先にあるものは五輪

ただし、同社の狙いはこういった王道の施策にとどまらない。同社が狙うのが2020年に開催される東京五輪に向けてのスポーツ分野での実績である。先に述べたように会見の際、同社の山本会長は「地域創生とからめながら、スポーツ市場を現在の5.5兆円から15兆円へと拡大する安倍総理の戦略に協力したい」と政府が進めている施策と連携する意向を強くアピールした。

同社がゴールドパートナーとして行うこととして掲げているのが、大会運営のサポートと選手の育成である。今回のJBA、B.LEAGUEとの提携によって目指す方向と重なる部分も多く、同社が今回の提携を東京五輪とからめた戦略的なものと捉えていることがよくわかる。

通常、ITベンダーがスポーツ支援を行う場合、実際のビジネスとして見込めるというよりも宣伝などを目的とした場合が多い。しかし、2020年の東京五輪というゴールがはっきりしており、政府も力を入れている。スポーツがひとつのビジネスになる可能性が高いのだ。

●富士通がICT支援で狙うもの……それは
○自治体へのビジネスチャンスが広がる

先に述べたスマートアリーナの実現では、B.LEAGUEに参加するチームの拠点となる体育館の整備を行うことになる。体育館はチーム所有、チームの所在地の自治体所有など状況は異なるものの、日本全国に立地する。同社は日本の全都道府県に拠点を持ち、各自治体向けのビジネスを行っている。現地での対応が必要な体育館の整備を行う企業として、適したパートナーなのである。

しかも、体育館は地震、台風などの災害が起こった際には住民が避難する拠点ともなる場所で、「Wi-Fi導入といった整備を行うことは災害の際も有効」と会見の際、富士通側はアピールした。

体育館はバスケットボールチームの所有、自治体の所有など形態はそれぞれだというものの、災害時の避難拠点としての活用を想定するとなれば、所在地である自治体との協議が不可欠となる。

つまり、スマートアリーナの実現は、所在地である自治体との接点を増やすことにつながるのである。これはまさに「地域創生と共にスポーツ振興の実現」にかなったものであり、自治体向けビジネスの強化につながることとなるのではないか。元々、自治体向けITでは強い同社だが、その強い分野でビジネスを伸ばしていくきっかけにすることも可能なのだ。

○工場作業における事故防止への糸口にも

技術面では3Dレーザーポインターを活用し、プレイ中の選手の動きを数値化する3Dセンシング技術は、「世界的に見てもトップクラス」と同社はアピールしている。

3Dセンシング技術は、先に述べたように人間の動きを数値が出来るため、より効率的な動きとはどんなものか、見直しを行う際や、事故防止などを考える際にも有効活用できるとしてすでに活用が進められている。そのため、これまでIT化されてこなかった工場での作業の動きなどを見直すことにも活用できると言われている。スポーツの世界での実績は、こうした工場など現場作業の改善を行う際の糸口として活用することも可能なのだ。

日本のバスケットボールで、女子はリオ五輪に出場し、好成績を残した。ところが男子チームは40年間五輪への出場機会がないという状況にある。今回、B.LEAGUE誕生、同社が提供した支援策によってチームが強化され、3Dセンシングによる選手の状況把握によって選手の強化、日本チームの強化が実現すれば、同社にとっては大きな成果となるだろう。

日本だけでなく、世界にアピールできる実績となる可能性もある。日本のバスケットボールが強化され、世界でもアピールできるような強豪チームへと成長していけば、富士通にとっても世界でのビジネスにつなげる大きな武器となるのではないだろうか。

(三浦優子)