ジュニアNISA活用してる?失敗しない教育資金の準備方法

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平成28年1月からはじまった”ジュニアNISA“制度をご存知ですか? 正式名称は”未成年者少額投資非課税制度“です。

今まで子どもの教育資金といえば、教育資金目的の貯蓄型保険や貯金が主流を占めていましたが、新しく選択肢が増えました。

しかし、「始まったばかりだし投資はよくわからない」という方も多いと思います。

そこで今回は、公認会計士として金融業にも携わった筆者が、金融庁のHPを参考に制度をわかりやすく説明しながら、利用上の注意点もお伝えしたいと思います。

 

■1:ジュニアNISA制度設立の背景

ジュニアNISA制度を具体的にイメージしてもらうため、制度創設の趣旨からご説明したいと思います。

現状の投資市場は中高年の投資経験者による利用が大半を占めいています。しかし、新規投資家が増えないと資金が先細り市場の低迷につながります。そこで、若年層や投資未経験者にすそ野を拡大して市場を活発化させようと制度が創設されました。

若年層向け投資ということで、投資判断能力が成人に達していないことに配慮して、口座は一定の年齢まで払い戻しができないことになっています。

 

■2:どうやって利用するの?

利用できる人は、口座開設の年の1月1日現在で0歳から19歳の人が対象になります。非課税の対象になるのは、株式・投資信託等への投資から得られる配当金・分配金・譲渡益です。

非課税枠は、新規投資額で毎年80万円が上限になります。また、この枠は未使用分を翌年に繰り越すことはできません。

非課税期間は最長5年間です。今年投資したものは5年以内であれば譲渡して利益が出ても課税されません。最長の5年間がたつと課税対象になりますので、その前に売却して18歳まで払い戻しができない預かり金口座で管理するか、新年度の非課税投資枠に移管して継続保有するかを選択します。

現時点での投資可能期間は、平成28年から平成35年までになります。今後の制度変更で、投資可能期間が継続される可能性もあります。

 

■3:利用上の注意点

ジュニアNISA口座を利用する前に、利用上の注意点を3点ほど説明します。

(1)損益通算できない

この点は通常のNISA口座と同じです。NISA口座で保有している金融商品とそれ以外の金融商品がある場合、売却して損失が出たとしても他方で保有している金融商品の配当金や利益と通算することはできません。

(2)”ジュニアNISA口座“の投資額は贈与とみなされる

”ジュニアNISA口座“への投資は年間80万円まで可能ですが、投資額は父母または祖父母からの贈与とみなされます。暦年贈与の非課税枠は110万円から改正されていません。これを超える場合は申告納税が必要になってきますので注意が必要です。

(3)18歳になるまで払い戻しができない

教育資金目的という趣旨で、高校3年生の1月1日以降でないと払い戻しができません。仮に18歳より前に払い戻すと、過去の利益に課税されたうえでジュニアNISA口座を廃止することになります。

震災を含む災害等やむを得ない事由が認定された場合、非課税で払い戻しができる場合がありますが、あくまで例外的な救済措置になります。資金が長期間にわたり固定されることになるので、余裕資金を運用する必要があります。

 

以上、ジュニアNISA制度について簡単にご紹介しましたが、いかがでしたか?

あくまでも投資なので損失が出て元本割れがする可能性があること、また、期間途中での払い戻しができないことを念頭におきつつ、将来の教育資金確保の一手段として利用してみてはいかがでしょうか。

お子さんと一緒にお金の仕組みを勉強する良い機会にもなるでしょう。

 

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【参考】

※ ジュニアNISA ‐ 金融庁ウェブサイト