兄だけ家を買って貰ってたら?勉強しておくべき相続の基本

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突然ですが、あなたのご両親が亡くなったときのことを、考えたことはありますか?

葬儀に四十九日にあっという間に時間が過ぎていく中、相続税の申告期限も刻一刻と迫ってきます。その期間は亡くなってからわずか10か月です。この短期間で、財産と負債を調査して誰がどれを相続するか分割協議をしなければなりません。

「相続でもめるほど財産はないので大丈夫!」とか「自分の両親は元気だからまだ先の話だ」と思っている人が多いかもしれません。

ですが、相続は事前の準備があるのとないのとでは、その後のトラブルの発生率が格段に変わってくるものです。

そこで今回は、会計事務所で財産の分割や相続について多くの相談を受けてきた筆者が、“相続の基本と今からできる相続の準備”についてご紹介します。

 

■1:亡くなったときの一般的な相続の仕方

まず基本となる一般的なケースの相続の割合は、民法で”法定相続分“として規定されています。

例えばお父さんが亡くなり、お母さんとお姉さんと妹さんの3人が相続人となるケースを考えてみましょう。

この場合、お母さんが2分の1、お姉さんと妹さんが4分の1ずつ分けることになります。兄弟姉妹では基本的に同じ割合で相続していきます。

 

■2:兄だけ家を買ってもらっている“特別受益”のケース

兄弟姉妹と同じ割合でしか相続財産がもらえないことに、納得がいかないケースもあるでしょう。

例えば、「お兄ちゃんは家を買ってもらったのに、私は買ってもらっていない」など。

このような不平等感を救済する制度として”特別受益の持ち戻し“という制度があります。生前贈与や遺贈を受けている分(不動産のような高額なものは原則として”特別受益“とされます)を、相続分の算定の際に相続財産と見なして計算しなおすというものです。

この例だと、お兄さんがもらった不動産を相続開始時点の評価額に評価して相続財産に含めます。合算した全体を“みなし相続財産”とします。お兄さんは、家の評価額が法定相続分より少なかった場合に、相続財産から差額をもらえることになります。

これで他の兄弟姉妹の不平等感は解消されますね。ほかにも、留学費用のような高等教育のための費用も、この特別受益にあたります。

 

■3:最ももめない遺言書で残す方法

このような制度があるとしても、生前贈与を受けた相続人自らが申し出ない限り、身内の話し合いだけではすんなりと行かないことが多いものです。親を亡くしたうえに財産のことでもめるのは辛いですね。

こういうことが起きないための事前準備として、遺言書を“公正証書”で残しておくことをおすすめします。

”公正証書“は最近ではかなり身近で言葉を聞かれる機会も増えてきたかと思います。これは公証人が公証人法・民法などの法律に従って作成する公文書です。通常であれば裁判所で判決をもらった後でなければ手続ができないものでも、公正証書があればすぐ執行でき、非常に法的信頼性が高いものです。

公正証書による遺言のメリットは、

(1)相続財産の分割に関しての面倒なもめ事を配偶者や子どもたち残さない

(2)相続の手続が簡単になる

(3)遺言書の真偽に関しての争いがない

ということが挙げられます。

また自分の面倒を見れくれた人に多く財産を残したり、相続人以外の人にも財産を残すことができるので、被相続人の意思も尊重できるのもメリットです。

 

「まだ関係ないけど」と笑って話せる今が、遺言書の作成の話をする良い機会です。

また、「両親にはちょっと切り出しづらい」という方はぜひ専門家を頼ってください! 最近では街中に遺言作成の相談広場があったり、銀行や信託会社でも積極的に遺言信託を取り扱っていますので、気軽に相談してみてはいかがでしょうか。

 

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