中国初のミサイル研究機関である国防部第五研究院が1956年10月8日に設立されてから現在まで、中国の宇宙事業は60年の歩みを経てきた。中国が宇宙強国となるにはあとどのくらいかかるのだろうか。資料写真。

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中国初のミサイル研究機関である国防部第五研究院が1956年10月8日に設立されてから現在まで、中国の宇宙事業は60年の歩みを経てきた。中国が宇宙強国となるにはあとどのくらいかかるのだろうか。中国宇宙事業60周年に際し、中国航天科技集団の雷凡培董事長(会長)が、新華社の独占インタビューに応じた。新華社が伝えた。

雷董事長は「60年の発展を経て、中国は独立・自主の不備なき宇宙船の設計・研究・生産・試験・打ち上げ・制御・保障体制を形成した。中国有人宇宙事業はすでに有人宇宙船『神舟』を10機、ドッキング目標機『天宮1号』、宇宙実験室『天宮2号』を打ち上げており、計12人が宇宙と地球を無事に行き来している。また月探査事業は無事『周回』と『着陸』の目標を実現した。北斗衛星測位システムの地域システムが全面的に構築され、高分解能地球観測システムは各分野で中国の空白を埋めた。長征シリーズのロケットが236回打ち上げられており、現役ロケットの成功率は97.5%に達し、各種衛星300基以上を打ち上げた。軌道上の衛星は170基以上で、『通信・測位・地球観測』という3大衛星システムによる国家民間用宇宙インフラ枠組みが初歩的に建設された。また30以上の国、宇宙機関、国際組織と100件以上の協力協定に調印し、20数カ国・地域の国際商業打ち上げに54回成功。9カ国に11基の衛星を輸出し、12回の打ち上げサービスを提供した」と紹介した。

また雷董事長は「中国は宇宙強国の指標を設定しているが、これには製品技術指標100件と経済指標27件が含まれる。中国が世界先進水準に達している指標は、現在3分の1ある。製品技術指標のうち、有人宇宙事業、月探査といった主要指標では、すでに世界先進水準に達している。経済指標のうち、経済規模指標の半数が世界先進水準に達しているが、1人平均の指標では依然として開きがある。さらに3分の1の指標が世界先進水準に達すれば、中国は宇宙強国になれる。中国宇宙事業関係者である我々はプレッシャーを感じているが、今後も取り組みを続け、2025年までに宇宙強国の目標を実現するよう努力する」と語った。(提供/人民網日本語版・編集YF)