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日本弁護士連合会は10月11日、司法試験の合格者が無給で司法修習を受けている問題について、東京・永田町で意見交換会を開いた。会場には、国会議員や法曹関係者、司法修習生に対する支援を訴える学生・若手法律家団体「ビギナーズ・ネット」のメンバーら300人あまりが集まり、修習生に対して一定の手当を支払う制度の創設を訴えた。

司法試験の合格者は、司法試験に合格してすぐ弁護士などの法曹として活躍できるわけではない。1年間「司法修習」という実地研修を受けた後、「二回試験」に呼ばれる試験に合格して、晴れて弁護士、検察、裁判官といった法曹として活躍することができる。

修習期間中の生活について、かつては修習中に国が給与を支払う「給費制」がとられていたが、2011年の合格者から、国からお金を借りる「貸与制」に移行した。しかも、「修習に専念する義務」があるため、アルバイトが原則として禁止されている。

今年4回目の受験で合格したという「ビギナーズ・ネット」のメンバーは、ロースクール在学中に約700万円の奨学金を借りた。「修習中に国から貸与を受ければ借金は1000万円を超える。弁護士になったら貧困問題に取り組みたいと考えているが、借金を抱えたままで、そうした公益活動に取り組むことができるのか。頭の中はすでに借金の返済のことでいっぱいだ」と不安を訴えた。

法曹を目指す法学部3年生の女性は「借金の問題以前に、司法試験に合格できるのか、法曹としてやっていけるのか、法律家を目指す大学生はさまざまな不安を抱えている。司法修習中に借金をしないでよくなれば、その分前向きに法律家を目指せる。安心して法曹を目指す制度になってほしい」と強調した。

(弁護士ドットコムニュース)