日本の人口減少が続き、デフレから脱却できない日本経済に対して、中国では「日本経済はこのまま衰退していく」といった論調の報道を目にする。今なお経済成長を続ける中国から見れば、ほとんど成長していない日本経済は衰退に見えるのだろう。(イメージ写真提供:123RF)

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 日本の人口減少が続き、デフレから脱却できない日本経済に対して、中国では「日本経済はこのまま衰退していく」といった論調の報道を目にする。今なお経済成長を続ける中国から見れば、ほとんど成長していない日本経済は衰退に見えるのだろう。

 一方、中国メディアの今日頭条はこのほど、国内総生産(GDP)の数値だけで日本経済を評価するのは「一面的」すぎると指摘し、日本経済はすでに「華麗な転身」を遂げていると論じた。

 記事はまず、日本経済の強みを把握するならばGDPよりも国民総生産(GNP)や国民総所得(GNI)のほうが適切であると指摘。GDPとは一定期間内に国内で生み出された付加価値の合計であるのに対し、GNPやGNIは国内に限らず、日本企業が海外で生み出した付加価値も含まれる。

 続けて、先進国の場合はGNPがGDPを上回るのが一般的であり、開発途上国の場合はGDPがGNPを上回ることが一般的だとしたうえで、日本は中国をはじめとする世界各国に多額の投資を行っており、世界各国に莫大な資産を保有し、そこから莫大な利益を得ていると指摘した。

 また、「中国は日本からの直接投資を受け入れているという見方もできるが、見方を変えれば日本企業の中国経済への影響力が絶えず強まっているということでもある」と指摘した。日本企業は研究開発への投資を積極的に行うことで技術的な優位を今なお維持し続けているとし、中国企業は日本企業から基幹技術や部品を購入しないとまともに事業が継続できないのが現実だと論じた。

 さらに記事は、日本企業は技術的な優位を活かし、各国の企業に技術や部品を販売することでフィーを得ており、こうした「経済圏」はあらゆる産業で見られることだと指摘。日本は失われた20年の間に「華麗な転身を見せ、経済圏のもとで今なお世界経済の中心に位置している」と論じた。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)