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Data Center Knowledgeに10月6日(米国時間)に掲載された記事「Russia Weighs Replacing IBM, Microsoft With Open-Source Software|Data Center Knowledge」が、ロシアの下院議会で政府機関が調達するソフトウェアライセンスの購入費用を制限し、代わりにオープンソース・ソフトウェアの利用を推進する法律が策定されていると伝えた。ロシア政府は米国企業のソフトウェア利用することをセキュリティ上の脅威とし、米国企業への依存度を下げることを狙っている。

ロシア政府はすでに国外の企業からソフトウェアを購入することを制限する法律を導入しているが、実際には、この法律が抜け穴になっていると指摘。現在策定が進められている法律はこうした抜け穴を塞ぎ、ロシア国内のベンダーに対してオープンソース・ソフトウェアの利用を促す狙いがある。

ロシアでは昨年、IBMとロシア国内のベンダーとのパートナーシップが終了したことで、政府のWebサイトが脆弱になったという経緯があるという。また、ロシアのベンダーが国外の企業から購入するソフトウェアのライセンス料が総コストを引き上げていると指摘されており、オープンソース・ソフトウェアの活用を進めることで費用の削減を促したい狙いがあると見られる。この分野におけるロシアのソフトウェア市場は約30億米ドル(約3100億円ほど)ほどと試算されている。

(後藤大地)