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●ツイッターの今
ツイッターは140文字の短文投稿サイトだ。文字数制限は他国の言語よりも日本語との相性が良く、その結果SNSとしての人気も日本では高い。そのため、伸び悩んでいると言われても、ユーザーからすれば、肌感覚と一致しないかもしれない。

しかし本国である米国を見て見ると、フェイスブック、その傘下のインスタグラム、そして後発ながら若者の心を掴むスナップチャットのいずれにも、月間ユーザー数や広告からの収益で後れをとる結果となっている。

そんな中、9月下旬、ツイッター買収に関する様々な憶測が流れた。ウォール街ではしばしば、主要な投資家が株を売却したり、より良い買収条件を創り出したい際、こうした噂によって株価を上向きのトレンドに変えようとする思惑が見られる。

買収提案に関する報道が流れてから、ツイッターの株価は短期的に19%上昇した。なお、10月1日現在の株価は、24ドル前後で、上昇を続けている。今回、より具体的な(そして十分買収に耐えうる)企業名が上がってきた点で、注目を集めている。

○ツイッターの現状

ツイッターは上場企業であることから、買収が発表され、規制当局のチェックを通過する必要があるとはいえ、基本的にはどの企業に対しても、可能性に関してはオープンだ。そんなツイッターの現状を見ていこう。

ツイッターは10月27日に第3四半期決算を発表する予定だ。直近の発表済みの2016年第2四半期決算では、広告やデータライセンス等の収益が前年同期比で20%あまり上昇し、6億200万ドルに増加した。これにより赤字幅は1億700万ドルと、前年同期から3000万ドル圧縮している。

ソーシャルメディアのサービスは広告主体のビジネスモデルを敷いており、ツイッターもその例外ではない。そこで重要になる指標が、月間ユーザー数だ。ツイッターの月間アクティブユーザー数は、3億1300万人で、前期から1%、前年同期から3%の上昇となり、ユーザー数増加の弱さから脱していない。なお、モバイルからのアクセスは82%にのぼる。

ツイッターは、2016年にサービスの改善を行なっている。まず、140文字制限についての緩和だ。これまで、写真やリンクの短縮URLも文字数にカウントされてきたが、これをカウントしなくなっている。また本文の投稿に絵文字(ステッカー)を強化し、動きのあるものや、企業のハッシュタグに付加される広告商品としても展開を始めた。

また買収済みのライブ動画共有アプリPeriscopeや、ツイッターアプリ内でのライブビデオ配信など、即時性のある情報との組み合わせを強化した。6月のウインブルドンテニスの生中継を皮切りに、NFLやNBA、メジャーリーグ、ブルームバーグなど、ニュースやスポーツチャンネルとの提携によって、「生中継を見ながらツイート」の環境を整えた。

●大統領選は無関係ではない
○大統領選挙はツイッターが輝くとき

ツイッター買収に関する情報が流れてきたタイミングと、4年に1度の米国大統領選挙は、無関係ではない、と筆者は考えている。全米の人々が最も注目する政治イベントは、ツイッターとの相性が非常に高く、またツイッターの存在価値を人々が認識するきっかけを与えてくれるからだ。

ツイッターは、前述の提携相手であるブルームバーグと組んで、副大統領候補の公開ディベートを中継することになった。すでにヒラリー・クリントン候補とドナルド・トランプ候補の1回目のディベート、そして副大統領候補のティム・ケイン候補とマイク・ペンス候補のディベートを終えている。

2012年、オバマ候補が勝利した大統領選挙では、テレビの中継を見ながら、当時米国でやっと定着したスマートフォンを通じて、ツイッターで意見を述べる「セカンドスクリーン」というカルチャーが一般化した。そして2016年、ツイッターは、モバイルアプリ内で映像を見ながらツイートするワンスクリーンを実現することとなった。

日本人からすれば、フィーチャーフォン全盛の時代から、ニコニコ動画が存在しており、映像や生中継を見ながらコメントを交わすことが10年前から可能だった。何を今更、と思われるかもしれない。しかし筆者が暮らす米国では、フィーチャーフォンを飛ばしてスマートフォンへと移行し、またLTEネットワークの普及によって、やっと実現することができた体験である。

筆者がツイッターについて、長期的な視点において、他のサービス以上に楽観視している理由はここにある。おそらく、ツイッターは、米国の社会が追いついてくるまで、持ちこたえることができると考えているからだ。

2006年に生まれたツイッターは、そのサービスの本質をほぼ変えずに10年間を過ごしてきた。変化したのは、デバイスであり(パソコン→スマートフォン)、通信インフラであり(SMS→3G→4G LTE)、これらを使いこなす人々のモバイル体験だ。デバイスは十分に普及し、インフラの充実も進んだ。あとは人々のモバイル体験というピースが必要で、大統領選挙はそれを埋める格好の材料となる。

●ツイッターのこれから
○グーグルとマイクロソフトの狙い

ツイッター買収に動いているとされる企業には、グーグル、マイクロソフト、セールスフォースといったテクノロジー企業のほかに、ディズニーの名前も上がっている。彼らが目指すのは一体どんなシナリオなのだろうか。

グーグルとマイクロソフトは、ネット広告市場における「検索広告グループ」と位置づけることができる。その上で、フェイスブックとの差を作り出したいと考えているはずだ。 ツイッターの分単位のアップデートは、フェイスブックやインスタグラムのストック型とは異なる情報フローを実現している。特にフェイスブックは時系列から脱しようとしていることを考えると、即時性のある情報流通と広告の組み合わせで差別化をするチャンス、と捉えられる。

フェイスブックはインスタグラムを傘下に収めたことによって、広告商品のバリエーションが増加している。同じターゲットを狙う広告でも、属性や時間帯などに応じて、フェイスブックとインスタグラムでダイナミックに出稿先を出し分けることで効果を高めることができる。機械学習が活かされる領域でもある。

グーグルやマイクロソフトが、検索やディスプレイ広告以外の、リアルタイム広告のチャネルを手に入れることは、より効率的な広告商品の提案と、モバイルへの対応を深めることにつながるだろう。

○セールスフォースとマイクロソフトの狙い

また、セールスフォースとマイクロソフトは、BtoB領域での活用が考えられる。ちなみにセールスフォースとマイクロソフトは、ビジネスネットワークサービスLinkedInの買収でも争った経緯がある。両社がLinkedInを取り合った理由も、人材にまつわる「データ」が原因だった。ツイッターについても、同じことが言えるだろう。

ウォール・ストリート・ジャーナルによると、セールスフォースのマーク・ベニオフCEOは、ツイッターについて「磨かれてない宝石」と例えており、興味をちらつかせている。ツイッターは顧客との関係づくりに加えて、市場や顧客の動向を分析する上で重要な情報ソースとして扱うことができる。フォロー関係の固定的なデータだけでなく、リアルタイムで流れてくる利用するハッシュタグや発言内容は、その顧客の嗜好と思考を図ることができるからだ。

○ディズニーの狙い

ディズニーは、前述のテクノロジー企業とは異なる形でツイッターを使うことになるだろう。もちろん、メディアやコンテンツといった本業に関連する方法だ。

ケーブルテレビの加入者は減少を続けており、一方、ネットフリックスやアマゾンなどのストリーミング配信への人気が集まる。ディズニーをはじめとするケーブルチャンネルビジネスは、間もなく転換期を迎えることになる。その際に、ツイッターは、コンテンツと視聴者を結びつける手段となるだけでなく、スポーツや大統領選挙のように、ライブコンテンツを見せる現場ともなり得る。

ツイッターは現在、各社から買収提案を受けていると報じられており、総額300億ドル、3兆円あまりの取引になると見られている。2016年第3四半期決算が出されるタイミングまでに結論が出るかどうかは不透明ではあるが、いずれにしてもツイッターがなくなることだけは、避けられるはずだ。

(松村太郎)