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妻の収入が家計に大きな影響を与えている共働き世帯にとって、老後に向けて最大のリスクとなるのが、夫婦どちらかが働けなくなった場合、収入が大幅に減ってしまうことです。60歳定年まで共働きが前提のマネープランではなく、収入がある今こそ、前倒しでやっておきたいことがあります。ファイナンシャル・プランナーの畠中雅子さんに、40代共働き世帯のリスク回避法を伺いました。【連載】40代から考える老後のお金
子どもの教育費や住宅購入など、今の40代は大きな出費が複合的に待ち構えている時期でもあります。さらに老後資金もとなると、ただただ不安に思ってしまう人も少なくありませんが、やみくもに不安になっても仕方がありません。安心して老後を迎えるために、今、やっておくべきことを全5回の連載で考えてみます。

万一の収入減に備えたマネープランを立てておく

数多くの家計相談を受けている畠中さんは、家計相談のなかでも、共働き世帯のうち、妻の収入減によってマネープランの見直しを相談されるケースがあると言います。

「女性は50代になると、ホルモンバランスの乱れなどで体調を崩す人が少なくありません。これまでと同じような働き方ができなくなり、最悪、仕事を辞めるというケースもあります。そうなると、これまで夫婦の収入でまかなってきた家計、貯蓄、住宅ローンの返済など、すべての面で見直しをしなくてはならないのです。夫婦そろって60歳まで元気で働けるとは限らないのです」

最近は、女性だけではなく、男性の更年期障害も注目されていますが、こうした原因がはっきりしない体調不良のみならず、歳を重ねれば、だれしも病気の不安は高まります。さらには、親の介護問題にも直面するかもしれません。介護離職ともなれば、世帯収入の減少だけではなく、介護費用の負担など、新たな問題が出てくる可能性もあります。

「今の40代は、まじめで堅実な人が多いように思います。子どもの教育費や住宅購入、自分たちの老後資金についても真摯に向き合っている印象です。だからこそ、一度つまずくと、マネープランのリカバリーが難しい世帯も少なくないのです。今、元気で働けているうちに、前倒しで手を打てることを考えてみてください」

畠中さんが言う、前倒しでやれることとは、(1)教育費の準備を早めに進めること、(2)住宅ローンを夫婦それぞれが借りるなら、妻の分は10年程度で早期に完済すること、この二つが大きな打ち手となります。

具体的に見ていくことにしましょう。

【教育費】学資保険(こども保険)は5年、10年で払い終える

前回、子どもの進学については、一度、私立コースを選ぶとなかなか降りられないと解説しましたが、さらに加えると、夫婦どちらかの収入がなくなったとしても、大学卒業までの教育費の準備ができるかという点も大事だと畠中さんは言います。

「共働き世帯では、中学から私立を選択するケースがありますが、もしも収入が減っても通わせ続けられるだけの準備を前倒しでしておくことが大切になってきます。多くの家庭では、学資保険(こども保険)で教育費の準備をしますが、たいていは、17歳、18歳の満期まで毎月保険料を払い込みます。これを、5年、10年の短期間での払い込みにすると、早い段階で、大学卒業までの学費などを用意しておけ、安心です」

夫40歳、子ども6歳で、18歳から毎年学資金を受け取るパターンで考えてみましょう。学資金は18歳時で100万円、それ以降毎年50万円の合計300万円を受け取るケースです。

【図1】便宜上、子ども6歳で条件設定しているが、0歳で加入すれば、保険料は安くなり、返戻率も高くなる。保険会社によって条件や保険料、払込期間、方法などは異なるので、複数の会社で見積もりすることをおすすめする(出典:ニッセイ学資保険を例にシミュレーションし、筆者が作成)

【図1】便宜上、子ども6歳で条件設定しているが、0歳で加入すれば、保険料は安くなり、返戻率も高くなる。保険会社によって条件や保険料、払込期間、方法などは異なるので、複数の会社で見積もりすることをおすすめする(出典:ニッセイ学資保険を例にシミュレーションし、筆者が作成)

子どもが18歳になるまで保険料を払い込む場合、毎月の保険料は、1万9840円。保険料の払込総額285万6960円に対して受取総額が300万円なので、「返戻(へんれい)率」は約105.0%です。これに対して、10年で払い込みを終わらせる場合は、毎月の保険料は2万3490円。保険料負担は重くなりますが、その分、返戻率は約106.4%と上がります。返戻率は高いほど貯蓄性が高いということですが、払込期間を短くする分、保険料は上がるものの、貯蓄性が高くなるのです。

さらに、払込期間を5年にすると、毎月の保険料は4万5710円。返戻率は約109.3%まで上がります。子どもの数にもよりますが、教育費の確保を優先するなら、学資保険(こども保険)を活用してみてもいいでしょう。

また、子どもが2人の場合、第1子の契約者は夫、第2子の契約者は妻、というように分けて加入すると、保障を夫婦で分散できるので(※1)共働きだからこその加入方法も検討しましょう。

「貯蓄性の高い保険は、マイナス金利政策の影響で、今後、販売停止や保険料のアップも予想されます。また、子どもの年齢によっては加入できないケース(※2)もありますので注意が必要です。早く教育費の準備ができれば、その分を住宅購入資金や住宅ローンの繰り上げ返済に回すこともできます。一度にあれもこれもと貯蓄するのは無理がありますので、まずは、教育資金の確保を目指してください」

共働きのうちに、払えるものは払っておく。これが一つのリスク回避になるのです。

※1:学資保険(こども保険)は、契約者(一般的には親)に万一のことがあった場合、それ以降の保険料の払い込みが免除され、学資金は契約どおりに受け取れる。そのため生命保険を補完する保障性がある
※2:保険会社によって異なるが、子どもの年齢が6歳までとするところや12歳まで可能とするところもある。親と子どもの年齢が上がれば、保険料が上がる点も注意したい

【住宅購入】妻名義のローンは「繰り上げ返済」よりも「短期返済」が効果的

共働き世帯では、共有名義で住宅購入するケースがあります。住宅ローンを夫、妻それぞれが借り入れ、それぞれが返していくという場合、やはりリスクになるのは、どちらかの収入が減ってしまうと、とたんに返済が滞る可能性が高くなることです。

こうしたケースで、畠中さんがおすすめするのは、妻は変動金利型で返済期間10年など短い期間で完済するプランです。

住宅ローン3600万円のうち、夫名義で2600万円、妻名義で1000万円借り入れるケースで考えてみましょう。

【図2】いずれも2016年9月の平均金利で試算(住宅保証機構のシミュレーションを使い、筆者作成) ※試算詳細、端数処理は金融機関やシミュレーションサイトによって異なる場合があります

【図2】いずれも2016年9月の平均金利で試算(住宅保証機構のシミュレーションを使い、筆者作成) ※試算詳細、端数処理は金融機関やシミュレーションサイトによって異なる場合があります

ケース1は、夫婦ともに全期間固定金利で35年返済とした場合。ケース2は、妻のみ、変動金利で10年返済とした場合。ケース2では、妻の毎月返済額がかなり増えますが、総返済額では、ケース1より200万円近く減らせることになります。

「妻の収入にもよりますが、返せる額であれば、負担は重くなっても、10年という短期間で片方の住宅ローンが完済するメリットは多くあります。基本は夫の収入で家計をやりくりしていき、妻の返済がなくなれば、その分を貯蓄に回すことができます。もしも途中で返済が苦しくなったら、返済期間を15年に延長するなどの条件変更も可能です。これが夫婦とも35年返済で計画を立てしまうと、問題が起きたときへの対処法が限られてしまいます」

もしも、家計全体での返済負担が重い、ということであれば、ボーナス併用も検討するといい、と畠中さんは言います。

「年間で10万円程度、つまり1回のボーナスで5万円程度の返済であれば、今後のボーナスの変動に左右されることなく、返済することができるのではないでしょうか。金融機関によっては、借入額の4割程度までボーナス返済に回せますが、割合ではなく、年間10万円程度になる額、ということがポイントになります。さらに、返済期間を30年にすれば、毎月の返済額は増えますが、総返済額はケース2より減らせ、早期に完済するメリットは大きいでしょう」

【図3】いずれも2016年9月の平均金利で試算(住宅保証機構のシミュレーションを使い、筆者作成)。試算詳細、端数処理は金融機関やシミュレーションサイトによって異なる場合があります

【図3】いずれも2016年9月の平均金利で試算(住宅保証機構のシミュレーションを使い、筆者作成)。試算詳細、端数処理は金融機関やシミュレーションサイトによって異なる場合があります

共働きであれば、お互いの収入から家計費をどう負担するのか話し合っているはず。住宅ローンも同様に、どう借りて、どう返していくのか、十分に話し合うことが大切だといえます。ただし、金融機関では、個別の事情に即したプラン提示はしてくれないので、自分たちで、さまざまなシミュレーションをして、方針を決めておくことが重要です。

不安に思うことは前倒しで解決する、住宅ローンは先送りにせず、早期に返済できる工夫をする、こうしたことが、金銭的な余裕にもなり、ひいては自分たちの老後資金への道筋となります。教育費と住宅ローン。どちらも40代にとっては、大きな出費。共働きだからこそ、収入の変動リスクを理解して、今のうちにやれることをやっておく、それがカギとなるわけです。

●取材協力/畠中雅子さん
ファイナンシャル・プランナー、生活経済ジャーナリスト。新聞・雑誌・ネットで多数の連載を持ち、セミナー講師や個人の家計相談でも活躍中。生活実感のある家計アドバイスに定評がある。著書は『どっちがお得? 定年後のお金』など60冊を数える。「子どもにかけるお金を考える会」、高齢者施設への住み替え資金アドバイスをおこなう「高齢期のお金を考える会」、ニートやひきこもりのお子さんを持つご家庭に生活設計アドバイスをおこなう「働けない子どものお金を考える会」を主宰している。
・子どもにかけるお金を考える会HP●参考
・日本生命「ニッセイ学資保険」カンタンシミュレーション
・住宅保証機構 住宅ローンシミュレーション