『ロビイングのバイブル』(藤井 敏彦、岩本 隆、株式会社ベクトル パブリック・アフェアーズ事業部著・プレジデント社刊)

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■国益・公益を顧みないロビーは批判される

「政策を味方につけて企業活動を有利に進めましょう」

こんな提案をされたとき、あなたはどう思うだろうか。ひょっとすると「そんなことやっちゃいけないんじゃないか」と答える人がいるかもしれない。「それって、ロビー活動だろう。周りから何を言われるか」。

ロビーという言葉はそもそも日本人にとってなじみの薄いもので、「陳情」「族議員」「特定団体の私利私欲」といったネガティブなイメージを抱いている人は多い。しかし、海外で戦う企業ならば、ロビーが良い悪いという議論ではなく、ロビーがないとその国の市場から締め出されてしまう時代に入ったと感じているだろう。それは、民間企業だけではなく、日本政府も同じだ。アメリカではロビイング開示法(LDA)という法律に基づいて、約3万人がロビイストとして登録されている。ワシントンには、中国政府や韓国政府の利益を代弁するロビイストで溢れかえり、日本に攻勢を仕掛けている。

日本がいくら正論をいっても、なぜか不利な世論を形成されてしまうのは、中国や韓国のロビー力のなせる技だ。企業人もそのことにようやく気づいたというのが現状だろう。三木谷浩史楽天CEOが代表理事となって立ち上げられた新経済連盟(新経連)もその潮流のひとつだ。

ロビーを行うロビイストの雇い主は企業であったり、業界団体であったりとさまざまだ。自らの利益を守るため、あるいは拡大させるために政策決定者に働きかける。自分の主張を通すために献金や接待、その他いろいろなものをちらつかせるということもかつてはあった。広い意味で言えば、かつての「MOF担」的存在もそれにつらなるいわゆる「族議員」も、ロビイストの一種であったといえるのだろう。しかし、アメリカでも日本同様に、国益・公益を顧みないロビーについては大きな批判を浴びることになった。

政策や法律作りの議論は、公益を巡って争うものだ。新しい法律や新しい市場のルールは、本当に公益となるのか。どうすれば公平と言えるかを議論することになる。

■生き残るためにロビーは欠かせない

ロビーの結果、国民の利益にならず、一民間企業にとっての利益にしかならいないのであれば、大きな批判を浴びることになる。さらには、決定プロセスの透明化も同時に求められている。不透明さを排除して、オープンなロビー活動が行われるとしたら、それはむしろ、自分の声や考えで、直接世の中をよくすることになるはずだ。

日本の政策決定プロセスが変化し、政府・行政は、広く世の中から声を集め、ガラス張りの議論によって新たな政策を決めていこうと舵を切った。言うなれば、政策決定者も企業の声を求めているのが現状なのだ。

「こういうルールや規格があれば社会はもっとよい方向に向かうはず」という、公益性を出発点とした主張を発信することが、今の日本企業に必要とされている。

今、日本企業に必要なロビー活動は、一般にイメージされてきたかつての閉鎖的で不透明な活動ではない。企業から公共性を持って発せられた声を出発点として、公正に、オープンなやりかたで社会をよくしていくためのものだ。ロビーという言葉がまとってしまった負のイメージを取り除くことは、ロビー活動を行おうとする企業のみならず、これからの日本のためになるはずだ。というのも、ロビー活動を通じてルール作りに参画するという姿勢が希薄なために、日本が窮地に立たされることが少なからず起こっているのだ。

移動手段の発達とITの進歩により、世界は流動性を増した。かつてないほどあらゆるものが国家間を移動している。そんな中で巻き起こるさまざまな問題に対処すべく、国際的なルールがどんどん作られている。しかし、そこで日本は十分な力を発揮できていない。このままでは諸外国が自国の利益優先で作ったルールにより、日本が不利益をこうむるのは避けられない。

国内外問わず、今こそ多くの人々がルール作りに積極的に関わるべき時代が到来している。日本人が敬遠するロビーやルール作りがこれからの世界を形作るのは間違いない。だからこそわれわれは世界で行われているロビー活動や、彼らの技術、ルールが作られる現場について知るべきなのだ。

※本連載は『ロビイングのバイブル』(藤井俊彦/岩本隆著)の内容に加筆修正を加えたものです。

(経済産業研究所コンサルティングフェロー 藤井敏彦/慶應義塾大学大学院経営管理研究科特任教授 岩本隆/株式会社ベクトル パブリックアフェアーズ事業部)