食品薬物管理署の林金富副署長

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(台北 6日 中央社)福島など5県で生産、製造された食品の輸入が、早ければ来年初頭にも解禁されると台湾の一部メディアで報じられた。これを受けて衛生福利部食品薬物管理署の姜郁美署長は6日朝、記者の電話取材に応じ、「解禁の時期について目途は立っていない」と述べた。その他についてはコメントを避けた。

一部メディアは6日、来年、養殖品からまず解禁するという点で日台の政府職員が合意したと報道。土壌汚染のリスクを考慮し、野生の茶葉など山の産物の輸入は見送られ、解禁後の管理措置は同署によって検討されると伝えた。

林金富同署副署長は同日午前、報道内容について「全く聞いていない」と事実関係を否定した。また、日本産食品の放射性物質に関する安全管理措置は変化していないと表明。食の安全や人々の健康を第一に考え、科学的データを基礎として他国の対応を参考にした上で引き続き検討していくと述べた。

台湾は東京電力福島第1原発事故の発生後、福島、茨城、群馬、千葉、栃木の5県で生産・製造された食品の輸入を禁止している。今年5月にも解禁時期に関する報道が出ていたが、同署は否定していた。

(張茗喧/編集:名切千絵)