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日立ソリューションズは10月6日、メール利活用基盤「活文 Enterprise Mail Platform」において、メールを無害化するオプションを11月1日から提供開始すると発表した。

活文 Enterprise Mail Platformは、企業の業務において、メールシステムの安全な利活用を支援する製品。宛先や添付ファイル間違いなどによる誤送信防止対策として、送信メールをサーバ内に一時保留し、保留中に送信を中止できる。また、添付ファイルの自動暗号化やWebアップロード、メール送信前の上長承認など、企業や自治体のセキュリティポリシーに合わせた柔軟なルールを設定できる。

今回のオプションは、添付ファイルの画像形式への変換や削除、HTML形式のメールのテキスト形式への変換を強制的に実行することで、企業の情報システムや自治体の総合行政ネットワーク(LGWAN)へのマルウェア侵入を防ぐもの。

具体的な特長として、メール受信時には、添付ファイルを削除して、本文だけを企業内のメールサーバに転送する。なお添付ファイルは、画像形式へ変換して受信するため、内容を安全に確認することが可能。

HTML形式のメールは、テキスト形式に強制的に変換して受信することで、悪意のあるコードを無効化し、マルウェアの侵入を防ぐ。また、オリジナルの受信メールや添付ファイルを特定のサーバに保管することで、特定の利用環境下で、無害化前のメールや添付ファイルを閲覧できる。

提供価格(税別)は1000ユーザーあたりの参考価格で、活文 Enterprise Mail Platformが155万2000円、メール無害化オプションが124万3000円となる。

(山本明日美)