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韓国の中央日報は5日付(2016年10月)の記事で、中国・北京に駐在している北朝鮮代表部の幹部2人が日本への亡命を希望していると伝えた。一人は日本に親戚がいて、すでに日本大使館と接触し日本行きの手続きを進めたという。

司会の夏目三久は「そもそも日本は北朝鮮幹部の亡命を受け入れることはできるでしょうか」と取り上げた。

「政治亡命」日本は受け入れられるのか

この幹部は金正恩委員長とその家族の専用医療施設「烽火(ホンファ)診療所」や幹部用医療施設を掌握する保健省出身という。軍事ジャーナリストの恵谷治氏は「烽火診療所は北朝鮮の最高水準の医療設備や医薬品を備えている施設で、糖尿病といわれる金正恩が2年前に足を引きずる姿が映像で伝えられた時も、この診療所で治療を受けています」と解説している。

日本は亡命を受け入れるのか。難民支援協会の石川えり代表理事は「日本には人権侵害に対応する法律があり、仕組みとしては不可能ではありません」と話す。しかし、一般の難民救済を異なり、政治亡命となると現実的には厳しいテンもある。

「北朝鮮の帰国者の生命と人権を守る会」の三浦小太郎氏は、「北朝鮮の高級幹部が日本に亡命し、北朝鮮に不利な情報提供するとなれば、暗殺テロの対象となる危険性があります。韓国は厳重な警備体制をとっているが、日本政府はとれるのかどうか。受け入れは不可能、難しいと思います」

「日本への亡命を希望する北朝鮮人が在中国大使館に接触した事実はない」

中央日報の報道について、菅義偉官房長官は「日本への亡命を希望する北朝鮮人が在中国大使館に接触した事実はなく、また日本への亡命を希望していることも承知していない」と否定した。複数の政府関係者は「拉致問題で北朝鮮と対峙しているなか、得策でない」「正直、守り切れないし厄介ですよ」と話している。