『図解! 業界地図2017年版』(ビジネスリサーチ・ジャパン著/プレジデント社刊)

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■際立つJR東海の営業利益率33.2%

『図解! 業界地図2017年版』では、JR東日本、JR東海、JR西日本などの鉄道各社についても15年度の経営指標を掲載しているが、際立つのはJR東海の営業利益率33.2%である。

首都圏の地下鉄、東京メトロが24.8%で続いているが、他社は高くても10%台。JR東日本17.0%、阪急阪神ホールディングス(HD)15.5%、JR西日本12.5%などである。10月25日に上場するJR九州の16年度予想は13.7%だ。

そうした経営成績が報酬に反映しているのだろうか。従業員平均年間給与は、JR東日本710万円に対して、JR東海は728万円。社内取締役の平均年俸もJR東日本5164万円、JR東海6641万円である。いずれもJR東海が上回っている。

JR東海の営業利益率が高いのは、新幹線中心で赤字路線が多い在来線の割合が小さいためだ。JR東海の在来線を含めた旅客運輸収入1兆2947億円のうち、新幹線収入は92%を占める。JR東日本の場合は、旅客運輸収入1兆8050億円に占める新幹線の割合は、32%にすぎない。

保有車両数で見るとさらに顕著。JR東海は、保守用を含めた新幹線車両が3190両に対して、在来線は1646両にすぎない。JR東日本の場合はJR東海とは逆に、新幹線1377両に対して在来線は1万1583両と、圧倒的に在来線車両が多い。

東京・名古屋間のリニア新幹線開通に約5兆5000億円を投じる予定のJR東海がもう1点、トップに立つものがある。決算書の有形資産に計上している土地価額である。

■土地持ち「日本の不動産」企業はどこだ?

『図解! 業界地図2017年版』では、土地持ち企業トップテンも掲載しているが、1位JR東海、2位住友不動産、3位JR東日本の順である。

JR東海の土地資産は2兆3562億円。ただし、線路用地(1兆3218億円)や停車場用地(7874億円)が中心。不動産会社のように直接お金を生む土地は少ないものの、2兆円を超える土地資産を有していることに驚かされる。1100億円強を投じて名古屋駅に建設中の複合施設JRゲートタワーは、17年4月にオープンする。

大手不動産3社の中では、売上高が劣る住友不動産(2兆3177億円)が、業界トップの三井不動産(1兆8967億円)や2位の三菱地所(1兆9554億円)を上回っているのも意外である。

ただし、賃貸等不動産の時価と帳簿の差額、土地の含み益で見ると様相は一変する。三菱地所2兆6570億円、三井不動産1兆9121億円、住友不動産1兆3803億円である。さすがに東京・丸の内の大家である三菱地所がトップに立つ。

個別の案件でいえば、三菱地所の場合、大手門タワーの土地資産が1030億円で、新丸の内ビル978億円、丸の内パークビル三菱一号館857億円などとなっている。三井不動産は、新宿三井ビルディングの土地資産が1866億円、東京ミッドタウン1481億円、三井住友銀行本店ビル891億円である。住友不動産は新宿住友ビルが1199億円、東京日本橋タワーと泉ガーデンが900億円台である。

ちなみに、三越伊勢丹HDが運営する三越日本橋本店と三越銀座店の土地資産はそれぞれ、973億円、817億円である。

有形固定資産として計上している土地価額が1兆3500億円強と、NTTや東急不動産HDを上回るトヨタ自動車の場合、本社の土地資産はたったの113億円である。

(ジャーナリスト 鎌田正文=文)