これまでも、ベンチャーキャピタルとIPOという新しい手段がIT時代を拓きました。インターネット時代になってからは、クラウドファンディングが登場しました

写真拡大

 技術革新が進むかどうかは、資金の調達方法によっても影響される。

 これまでも、ベンチャーキャピタルとIPOという新しい手段がIT時代を拓いた。インターネット時代になってからは、クラウドファンディングが登場した。

 最近、ICOというまったく新しい方式が登場し、この1年間程度の間に爆発的に広がっている。これは、自律的組織がクラウドセールによって資金調達を行なうものだ。

 この方式が広がれば、従来の金融のシステムを根底から覆すことになるかもしれない。

ベンチャーキャピタルとIPOの時代
技術革新はベンチャービジネスから生まれた

 株式会社という仕組みは、リスクのある事業に資金を集めるためにつくられた。しかし産業革命以降、会社の規模が巨大化し、会社がリスクを取らなくなった。

 IT時代の初期、技術革新は、巨大企業から生まれたのでなく、ベンチャービジネスから生まれた。株式会社組織は、新しい技術を開発するための組織としては、うまく機能しなかったのだ。

 スタートアップ企業に投資したのは、ベンチャーキャピタルだ。そして、一定の段階になれば、スタートアップ企業がIPO(株式公開)する。

 1970年代のアメリカでは、インテル、サン・マイクロシステムズ、マイクロソフト、アップルコンピュータなどの企業が、ベンチャーキャピタルから資金を得て成長した。

 その後もヤフーやグーグルなどが、最近ではフェイスブックやツイッターなどが、ベンチャーキャピタルからの資金援助を得てスタートした。

 ある部門が将来成長するかどうかを見るのに、ベンチャーキャピタルの投資が行なわれているかどうかで見る場合が多い。グーグルやアンドリーセン・ホロヴィッツなどのベンチャーが投資していると、有望だと考えられる。

 以上の状況については、ダイヤモンド・オンライン、「かつてのハゲタカは今や開拓者! 米ベンチャーキャピタルの実像」(2015年5月14日)で述べた。

 いまでも、ユニコーン(未公開で時価総額が10億ドル以上の企業)がこのような図式の中で成長している。そのトップ10社を、この連載の第2回「日本の情報関連技術の遅れは『企業の閉鎖性』が原因だ」の図表2:ユニコーン企業トップ10社で示した。

続きはこちら(ダイヤモンド・オンラインへの会員登録が必要な場合があります)