『中堅企業調査レポート 2016』発表 2020年東京オリンピックの影響は「警戒」と「期待」が交差

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 アメリカン・エキスプレス・インターナショナル, Inc.は、日本の年間売上規模が約5億円以上250億円未満の中堅企業を対象にした意識調査『中堅企業調査レポート 2016』を発表した。 このレポートは2015年発表に続くもので、ウェブサイトより無償にて配布されている。

 今年の調査の結果では2020年に控えた、東京オリンピック・パラリンピックに対し、開催までの期待や開催後についての中堅企業の動きや考えが明らかとされている。

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オリンピック・パラリンピックの影響

 まず、2020年への見通しは、期待と警戒の間で大きな幅があるという。2020年に向け具体的 に「事業戦略・事業計画がある」を60%が選択しつつも、開催の影響は「非常にある・多少ある」を40%と過半数以下しか選択していない。

 今後3〜4年の景気感については「改善」予測は26%にとどまり、2020年までのリスクとして「国内経済状況」を最も多い52%が選択。次いで「労働力の減少」を33%、「個人消費の低迷」を30%が選んでいる。これら、国内経済状況の下向といったネガティブなマクロ要因が、重大な脅威・リスクとして受け止められており、多くの中堅企業は経営環境を厳しく捉えている様子がうかがえる。

 また、2020年を見越し「事業戦略・事業計画がある」を選択している会社の中には、商機を生かし成長を図る企業や、右肩上がりの業績アップを 見込んでいる会社がある一方で、需要が増えても人材確保が困難であるなどの事情で対応できず、事業転換や脱現業へ向かうなど、岐路を迎える様子や、2020年以降の「反動」を懸念し、業績悪化を見込んで事業計画 を立てる会社も見られている。そのため2020年に向けての「優先度の高い取り組み」には「新規顧客の獲得」を43%が選びつつ、「能力向上と技術のある人材確保」40% 、さらに「費用削減」37%と堅実的な取り組みも目立っている。

 「中堅企業調査レポート 2016」サマリー

▼出典
中堅企業調査レポート