依然として苦境にあるドイツ銀行 photo by  Carsten Frenzl via flickr(CC BY 2.0)

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 ドイツ銀行の経営危機が続いている。メルケル首相は国が救済することを否定し続けている。しかし、9月28日にドイツ誌『ディー・ツァイト(Die Zeit)』が、<米国が科した140億ドル(1兆4000億円)の罰金の支払いが不能となった場合は、ドイツ政府は資金投入として同行の株25%の取得を計画している>と報じた。

 この報道に対して、財務省のステフェン・セイバート報道官は早速それを否定している。同誌は、この報道について<入手した政府の下書きを元にしている>と言及している。仮に、これが事実だとすると、現行の株価から判断して最大38億ユーロ(4180億円)を用意することになる。(参照:『El Periodico ECONOMIA』)

 メルケル首相は、ギリシャやイタリアでの銀行危機に対して公的資金で救済することについて常に反対して来た。そのように反対して来た手前、自国の最大銀行ドイツ銀行への救済に公的資金を使っての支援をするとなると矛盾した行為となり、また納税者であるドイツ国民をも裏切ることになる。

 しかも、公的資金による救済を実行すると、来年の夏に予定されている連邦総選挙に向けて現在票を伸ばしている政党「ドイツの為の選択肢(AfD)」をさらに有利な状況に導くことになる。同様に、今年から銀行救済には公的資金を投入することを否定したEU委員会もドイツ政府の公的救済には反対の意向を示すものと思われる。

◆窮地に立たされるドイツ銀とメルケル首相

 しかし、問題はドイツ銀行が破綻すれば2008年に起きたリーマンショックを遥かに上回る金融危機が世界を席捲することになるということだ。破綻の可能性は依然存在している。実際に、ドイツ銀行の破綻が濃厚になった時に、ドイツ政府が救済に向かわないと考える専門家は殆どいないという。否が応でも政府が救済せねばならなくなるはずだ。何しろ、破綻すれば、多額の債務を抱えているギリシャなどにもその影響は波及する。リーマンショック以上の世界規模での金融危機に見舞われることになる。(参照『iProfesional』)

 米国では大口の顧客が離れて行っているという。即ち、ドイツ銀行から資金が流出しているということだ。同行のヘッジファンド向け事業はおよそ800社の顧客を抱えていると言われているが、最近もヘッジファンドの10社がドイツ銀行に保有していたデリバティブ(金融派生商品)を他の金融機関に移したというニュースが金融界で走った。(参照・前出『iProfesional』)

 また、QR Capital Management、Citade、l Luxor Capital、Millennium Managementなど大型のヘッジファンド会社がドイツ銀行から資金を引き出しているという。同行の資金不足への警戒感が強まっているという。顧客からの資金流出に応じられなくなれば他行と同様に倒産の道を歩むことになる。

◆ドイツ財政に影を落とす要素

 更に、ドイツ銀行の危機を誘う出来事がメディアでも話題になった。冒頭で述べたように、米国司法当局からの2008年に住宅ローン担保証券(MBS)を不正販売したとして、140億ドル(1兆4000億円)の罰金が科せられたことである。このような罰金は一般に減額されるのが常で、54億ドル(5400億円)近くで和解される様相だという。しかし、ドイツ銀行は多くの訴訟を抱えているの事実で、それは負債と同じであるが、その金額がいくらになるのか不明とされている。

 ドイツのもうひとつの大手銀行コメルツ銀行も経営難から9月末に9600人を解雇することが公になっている。2020年までにそれを実施するとしており、その費用は11億ユーロ(1200億円)。また、株の配当も中断するとしている。ドイツ銀行とコメルツ銀行の合併も以前に模索されたが、現状は実現不可能となっている。(参照『El Economista』)

 ドイツ政府の財政赤字はゼロであるが、これまで金融関係の支援などは全く行っていないことも理由としてある。

<文/白石和幸>
しらいしかずゆき●スペイン在住の貿易コンサルタント。1973年にスペイン・バレンシアに留学以来、長くスペインで会社経営する生活。バレンシアには領事館がないため、緊急時などはバルセロナの日本総領事館の代理業務もこなす。