43年の歴史に幕を下ろした「そごう柏店」(千葉県柏市)

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 百貨店の“閉店ラッシュ”が止まらない──。9月30日、じつに43年間にわたり地元の柏市民(千葉)に愛された「そごう柏店」が惜しまれつつ営業を終了したことは全国ニュースでも大きく取り上げられたが、近年、郊外型百貨店の撤退は珍しいことではない。

 セブン&アイ・ホールディングス傘下のそごう・西武だけを見ても、そごうが2012年に八王子店(東京)、2013年に呉店(広島)、そして先般の柏店と相次ぎ閉店。西武百貨店も2010年に東京都心部のシンボルだった有楽町店、2013年に沼津店(静岡)、今年に入り、春日部店(埼玉)、旭川店(北海道)と立て続けに閉店した。来年も筑波店(茨城)、八尾店(大阪)の閉鎖がすでに決まっている。

 撤退続きの憂き目にあっているのは、そごう・西武だけではない。百貨店業界のリーディングカンパニー、三越伊勢丹ホールディングスに至っても、三越千葉店と三越多摩センター店(東京)の閉店を決め、伊勢丹では松戸店(千葉)、相模原店(神奈川)、府中店(東京)などの閉店を検討している模様だ。

「もはや百貨店ビジネスは、新宿や銀座、日本橋、渋谷など東京の旗艦店と呼ばれる大型店以外は採算を取るのが難しい時代。郊外でも人口100万人以上の都市でなければ顧客を掴めない」

 こう指摘するのは、流通アナリストでプリモリサーチジャパン代表の鈴木孝之氏である。確かに、かつて10兆円近くあった百貨店の市場規模はコンビニにその座を奪われ、店舗数を増やした効果もなく6兆円程度にまで落ち込んでいる。

 百貨店業界がここまで苦境に陥っているのはなぜか。鈴木氏が続ける。

「郊外店舗が不振に喘いでいるのは今に始まったわけではなく、バブル崩壊以降ずっと言われてきたことです。

 郊外には人気ブランドのセカンドショップや、アウトレット店、ディスカウント性の強い専門店などを集めた大型ショッピングセンター・モールが次々とできたため、百貨店の主要ターゲットである高所得者層が分散したのです」

 ここ数年は円高やアベノミクス効果、中国人観光客を筆頭に“爆買い”が起きるなど「神風」も吹いていたが、盛況ぶりは大都市圏だけの現象。「地方の百貨店は『負の遺産』として取り残されたままだった」(鈴木氏)というわけだ。

 そもそも百貨店ビジネスは、自ら「構造的欠陥」を改めない限り、業態の生き残りは難しい。

「従来型の百貨店は厳密には『小売業』とは呼べず、単なる『場所貸し業』なんです。入居している店からテナント料として売り上げの数十パーセントを徴収する“歩率商売”が基本なので、各々の商品の在庫リスクも抱える必要がありません。

 しかし、それでは大幅に利益率を上げることはできませんし、だからといって売り上げの低い店のマージン比率を上げれば、例えば食料品なら内容量を極端に減らしたり、値上げに転嫁せざるを得なくなったりして、ますます顧客離れを招く。そうした百貨店の仕組み自体を早急に変える必要があるのです」(鈴木氏)

 もちろん、百貨店もこうした事態に手をこまねいてばかりいるわけではない。例えば、三越伊勢丹では婦人靴を皮切りに、顧客ニーズや売り場のコンセプトに合わせたPB(自主企画)商品を開発し、有力メーカーが製造を請け負うSPA(製造小売り)に力を入れている。ユニクロやニトリなどが実践して高い利益率を誇っている手法だ。

「同じテナント群や同質化が否めない百貨店において、三越伊勢丹は他とは違う独自のコンセプトや品揃えを持つユニット(売り場)を育てています。

 そして、顧客の支持が得られれば、個別のユニットを取り出して、都心部や駅ナカの商業施設などに小型店としてサテライト的に出店する。羽田空港内にある『ISETAN HANEDA STORE』が代表例で、この流れは成功しつつあります」(鈴木氏)

 だが、課題もある。SPAはまとまった数量の生産や売り上げボリュームが見込めなければ手を広げられないうえ、価格も抑えられない。

「富裕層の顧客を大事にしつつも、今後は年収600万円程度の中所得者層でも買いやすく、かつ付加価値の高いオリジナリティ溢れる商品をどれだけ揃えられるかに、百貨店の命運がかかっているといっても過言ではないでしょう」(鈴木氏)

 高級ブランドばかりが軒を連ねる金持ち御用達の大型店──こんなイメージを払拭させられなければ、百貨店の淘汰はさらに進んでしまうだろう。