韓国メディアによると、遼寧鴻祥実業発展有限公司と同様に、北朝鮮のためにマネーロンダリングを行う丹東の貿易関連企業が約15〜16社ある。(ネット写真)

写真拡大

 米国政府は9月26日、中国遼寧省丹東市の会社「遼寧鴻祥実業発展有限公司」(以下、鴻祥)と創業者の女性富豪・馬暁紅氏ら4人に対して、米国と国連の制裁対象となっている北朝鮮の朝鮮光鮮(クァンソン)銀行に代わって大量破壊兵器の拡散に関わるマネーロンダリング(資金洗浄)を行っていたとして、刑事訴訟すると発表した。

 米財務省は、この4人の米国銀行口座をすべて凍結し、米国企業との取引禁止と制裁を科すると示した。情報筋によると、丹東市では鴻祥と同様に北朝鮮のためにマネーロンダリングを行っている貿易関連企業がほかに10数社ある。

 韓国メディア「朝鮮日報」9月28日付によると、情報筋は中国と北朝鮮の貿易の7割を占める丹東とその周辺地域では、北朝鮮のためにマネーロンダリングのほか、国連などの制裁対象となっている物資を購入している企業がまだ15〜16社があると話した。

 この中で、港湾開発会社の日林実業集団(以下は日林)、物流企業の宝華実業集団、漁業関連企業の潤増実業集団などの企業はすでに中国当局の「捜査対象」となったという。

 日林は丹東市の港湾運営権を独占しており、すべての北朝鮮向けの中国貿易船は日林が取り扱っている。米政府系VOAによると、鴻祥の貿易船7隻は日林が管轄する丹東港で出入りしている。

 日林の王文良会長は、中国の全国人民代表大会(全人代、国会に相当)遼寧省代表(省議員に相当)選挙をめぐり、金銭授受などの不正にかかわったとして、当局に代表資格停止の処分を受けたばかりだ。王氏は2013年に米国クリントン元大統領が創設したクリントン財団に200万ドル(約2億200万円)の政治資金を寄付したことで、米メディアから注目されていた。

(翻訳編集・張哲)