解決の糸口がなかなか見えてこない「北方領土問題」ですが、ここにきて政府は「2島を先に返還してもらう」という妥協案をロシア側に提示する方針を固めたと伝えられます。これについて、当のロシアはどのように受け止め、どう動くつもりでいるのでしょうか。無料メルマガ『ロシア政治経済ジャーナル』の著者でロシア在住の北野幸伯さんが詳しく分析・解説しています。

日本政府、北方領土「2島先行返還論」に回帰か?

ご存知の方も多いと思いますが、読売新聞に、大変興味深い記事が載っていました。

北方領土、2島返還が最低限…対露交渉で条件

読売新聞9月23日(金)6時12分配信

 

政府は、ロシアとの北方領土問題の交渉で、歯舞群島、色丹島の2島引き渡しを最低条件とする方針を固めた。平和条約締結の際、択捉、国後両島を含めた「4島の帰属」問題の解決を前提としない方向で検討している。安倍首相は11月にペルー、12月には地元・山口県でロシアのプーチン大統領と会談する。こうした方針でトップ交渉に臨み、領土問題を含む平和条約締結に道筋をつけたい考えだ。複数の政府関係者が明らかにした。

 

択捉、国後については日本に帰属するとの立場を堅持する。その上で、平和条約締結後の継続協議とし、自由訪問や共同経済活動などを行いながら、最終的な返還につなげる案などが浮上している。

整理してみましょう。

歯舞群島、色丹島の2島引き渡しを最低条件とする平和条約締結の際、択捉、国後両島を含めた「4島の帰属」問題の解決を前提としないその上で、平和条約締結後の継続協議とし、自由訪問や共同経済活動などを行いながら、最終的な返還につなげる

もっとわかりやすい言葉で言うと。

歯舞群島、色丹島を返してもらう平和条約を締結する国後、択捉については、平和条約締結後、協議を継続する

1.と2.どっちが先なのか、この記事ではわかりません。これって、鈴木宗男さんや佐藤優さんが主張していた、「2島先行返還論」ですね。政府は一応否定していますが、今回はこの件について考えてみましょう。

現在は戦争中という意識

危機を煽りたいわけではありませんが、事実として、日本は「戦争中」と考えています。どの国と戦争中かというと、中国と。いつから戦争が始まったかというと、12年11月からです。

もちろん戦争というのは、「実戦」「戦闘」のことではありません。実戦、戦闘の前に、普通「情報戦」が行われます。まず、情報戦で、敵国(中国からすると日本)を「悪魔化」「孤立化」させ、弱体化させてから、必要なら戦闘を行います。今まで2,000回ぐらい書いていますが、中国は2012年11月、モスクワで、対日戦略「反日統一共同戦線」をロシアと韓国に伝えました。

● 絶対証拠 反日統一共同戦線を呼びかける中国

この戦略の骨子は、

中国、ロシア、韓国で、「反日統一共同戦線」をつくるべし!中国、ロシア、韓国で、日本の領土要求を断念させるべし!(日本には、尖閣ばかりか、「沖縄」の領有権もない!)「アメリカ」も反日統一共同戦線に引き入れるべし!

で、この後中国は、この戦略に沿って行動しているのです。ですから日本の戦略は、

日米同盟をさらに強化すべし!日ロ関係を良好にし、中ロ同盟を無効化すべし!日韓関係を正常化すべし!

となります。この話、「感情的」に受け入れがたい人もいるでしょう。しかし、中国の戦略を無効化し、尖閣・沖縄を守り、戦争(実戦、戦闘)を回避したければ、仕方がないことです。

日中戦争が起こる際のパターン

08年、私は「隷属国家日本の岐路」の中で、「尖閣から対立が激化し、日中戦争が起こる可能性がある」と書きました。当時は誰も本気にしてくれませんでしたが、今は、よほどの「平和ボケ」でないかぎり、「あるかもしれないですね」と言います。

その時、どういう構成になるかがとても重要です。

日本・アメリカ 対 中国

これは、日米必勝のケースです。ですから、日本は、トランプが勝ってもヒラリーが勝っても、アメリカと最高の関係を築かなければいけません。日米関係が強固であれば、中国も戦争を仕掛けづらくなる。必ず敗けるのですから。つまり、日米同盟は、まさに「平和の要」なのです。

2番目のケースは、

日本 対 中国

中国の反日統一共同戦線戦略が成功すれば、こうなります。おそらく日本は勝てないでしょう。

3番目のケースは、

日本 対 中国・ロシア

嗚呼、これは、勝利の可能性が1%もありません。絶対回避しなければならないパターン。

4番目のケースは、

日本・アメリカ 対 中国・ロシア

こうなると、どっちが勝つかわかりません。しかし、アメリカが、日本の島のために中ロと戦うとは到底信じられません。いずれにしても日本は、必勝パターン、つまり

日本・アメリカ 対 中国

の状態を常に保ちつづけなければならない。そのために必要なことは、

日米関係をますます強固にしていくロシアを日本側(日米側)にひっぱりこむ

です。

世界一の戦略家は、ロシアとの友好を勧める

世界最高の戦略家と呼ばれるエドワード・ルトワックは、日本人むけ著書『中国4.0 〜暴発する中華帝国』の中で、「日本にとってのロシアの重要性」について、詳しく触れています。一部引用してみましょう。

最初の課題は、ロシアのシベリア開発をどこまで援助できるかだ。これにも中国が関わっている。中国がシベリアの資源を獲得してしまうと、自己完結型の圧倒的な支配勢力となってしまう。

 

シベリアを当てにできない中国は、船を使って天然資源を輸入する必要があるため、海外に依存した状態となる。この場合、必ず「アメリカの海」を通過しなければならない。

(144p)

ところがロシアを吸収できれば、中国はその弱点を克服できる。これによってわざわざ「海洋パワー」になる必要はなくなるからだ。

 

この意味で、シベリアを中国の手に渡さないことは、日本にとって決定的に重要なのである。

(145p)

説明が必要ですね。日本は、なぜアメリカとの開戦を決意したのでしょうか? そう、「ABCD包囲網」で石油が入ってこなくなったから。エネルギーがなくなれば、戦争もできず、経済活動もできない。

今の中国を見てみましょう。この国は、日本と同じく、エネルギーを中東に依存している。つまり、中東からタンカーで石油を運んでいる。ところが、その海路は、アメリカが支配している。もし、なにかのきっかけで米中対立が深刻になったとしましょう。その時、アメリカは、中国が「エネルギーを買えない状態」をつくり出すことができる。つまり、「ABCD包囲網」時の日本と同じ状況に追い込むことができる。そうなると、中国は終わりです。

ところが、中国がロシアから、石油・天然ガスを無尽蔵に買うことができるようになれば? いくらアメリカでも、この流れを止めることはできない。これがルトワックのいう、「自己完結型の圧倒的支配勢力」の意味。だから、日本は、シベリア開発に入り込み、「中ロを分断させろ!」と言っている。「大戦略」面での日ロ関係の重要性がわかったところで、領土問題を考えてみましょう。

4島を返還する気がないロシア

これから書くことについて、最初に強調しておきたいことがあります。私がこれから書くことは、「ロシア政府」の考えです。私の考えではありません。なぜ、このようなことをわざわざ書くのか?「ロシアが何考えてるか教えてください!」と聞かれ、教えると、「北野さんの考えは間違っています!」などと言われるから。これは、とてもおかしな論理ですし、私も不快です。「安倍総理は、TPPに賛成ですよ」と言ったら、「北野さん、なぜあなたはTPPに賛成なのですか!」と怒られるのと同じような変な論理。今から書くことは、あくまでも「ロシア」の考えですので、私にクレームしないでください。お願いします。

はたしてロシアは、4島を返還する気があるのか? 私は26年間モスクワに住んでいますが、「返す気は全然ない」と思います。なぜか?そもそもロシアには、「固有の領土」という概念がないからです。では、どういう概念なのか?

「領土は、戦争によってコロコロ変わる」という概念。

ロシアの起源は、9世紀にできたキエフ大公国にあります。この国は、モンゴルに滅ぼされました。その後、モスクワ大公国、ロシア・ツァーリ国、ロシア帝国と変化を経ながら、領土をどんどん拡大し、極東まで到達した。つまり、ロシアの起源はもともとキエフからはじまり、征服して征服して、世界一の大帝国になった。「ロシアの固有の領土はどこですか?」といわれたら、今の100分の1とか、1,000分の1になってしまうでしょう。

ちなみに、歴史に詳しいロシア人と話していると、こんなことを言われます。

「1875年、樺太・千島交換条約で、千島は、日本領、樺太は、ロシア領と決めたよね。しかし、日本は、日ロ戦争に勝ったので、南樺太を奪った。ロシアが『返してくれ!』と言っていたら、返してくれたかな?」

私は、「返すわけないよな」と思いました。それと同じノリで、「ロシア(ソ連)は、日本との戦争に勝って4島を奪った。日ロ戦争で勝った日本は南樺太を返す気が全然なかったのに、日本が負けた場合は、『固有の領土だから返せ』と言うのは、おかしくないかい?」と、こういうロジックができます。「日ソ中立条約違反」の件、「ポツダム宣言受諾後に侵攻してきた」件などを問い詰めても、「日本だって宣戦布告無しで真珠湾攻撃したよね?」などと返されて、攻略できません。

何はともあれ、ロシア政府は、「ロシア(ソ連)は戦争に勝って日本から北方4島を奪った。日本だって、戦争に勝ってロシアから南樺太を奪ったし、清から台湾を奪った。日本が負けたときだけあ〜だこ〜だ言うのは、フェアじゃない」。こういう意識が根底にあると思います。いくらプーチンが親日といっても、ロシアは第2次大戦で2,000万人の死者を出している。その戦果とされている4島を、全部返すことは困難でしょう。

しかも、ここ2年「経済制裁」「原油価格暴落」「ルーブル暴落」で、ロシア経済はとても厳しい。プーチンの支持率はいまも高く、与党「統一ロシア」は先日の下院選挙で大勝しました。

しかし、このままの状態がつづけば、プーチン政権もどうなっていくか油断できません。とても「4島返すリスクはとれない」ということでしょう。しかも、「4島返す」のは、現状から見るとロシアにとって「大損」です。ロシアは現状、4島を実効支配していて満足している。「何のために返さなきゃいけないのか、さっぱりわからない」というのが、ロシア側の認識なのです(繰り返しますが、私の認識ではありません)。

2島ならどう?

では、2島返還ならどうでしょうか? これは大いに可能性があります。というのも、日ロの間に基盤が存在するからです。基盤とは、1956年の「日ソ共同宣言」です。日ソ共同宣言には、こうあります。

日ソ両国は引き続き平和条約締結交渉を行い、条約締結後にソ連は日本へ歯舞群島と色丹島を引き渡す。

これ、プーチンも「有効だ」と認めている。つまり、日本政府が「2島で手を打ちましょう」といえば、短期間で決着します。

しかし、問題もあります。日本は、残り2島の帰属について、「継続協議」にしたい。ロシアは、「2島返還」で終わりにしたい。これは、とても大きな問題ですね。今回の読売新聞の報道でも、択捉、国後については、平和条約締結後に継続協議となっています。日ロ政府は、この大問題で合意できるのでしょうか?

領土問題は棚上げが最良

既述のように、中国の脅威に立ち向かうために、ロシアとの関係改善は必須です。しかし、4島にしろ、2島返還にしろ、ロシアの現状からみると、「大損」であることに違いありません。もちろん、日本にはその「大損」を埋める「見返り」が要求されるでしょう。それは、日本とロシアをつなぐガスパイプライン建設でしょうか? 東シベリアへの大々的な投資でしょうか? いずれにしても日本にとってロシアは、「中国に対抗するために大事なのだ」という、「大戦略的視点」が必要です。

北方領土問題について、ルトワックはなんといっているのでしょうか?

日本政府が戦略的に必要な事態を本気で受け入れるつもりがあるならば、北方領土問題を脇に置き、無益な抗議を行わず、ロシア極東地域での日本の活動をこれ以上制限するのをやめるべきだ。

 

このこと自体が、同地域での中国人の活動を防ぐことになるし、ロシアが反中同盟に参加するための強力なインセンティブにもなるからだ。

(『自滅する中国』192p)

安倍総理は、賢明な外交によってアメリカ、ロシアを味方につけ、尖閣、沖縄、そして日本を中国の脅威から守っていただきたいと思います。そっちの方が「歴史的」です。

image by: Wikimedia Commons

 

『ロシア政治経済ジャーナル』

著者/北野幸伯

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出典元:まぐまぐニュース!