中国と日本の経済貿易関係は重要な時期を迎えている。両国の経済貿易額は4年連続で低迷し、今年の日本の対中投資額・輸出額は2けたの減少になる見込みだ。資料写真。

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中国と日本の経済貿易関係は重要な時期を迎えている。両国の経済貿易額は4年連続で低迷し、今年の日本の対中投資額・輸出額は2けたの減少になる見込みだ。(文:魏建国・中国国際経済交流センター副理事長)

中日経済貿易関係の温度低下はグローバル経済という大きな環境の影響をある程度受けてはいる。世界銀行はグローバル経済成長予測を2回連続で引き下げるという前代未聞の挙に出た。これは予測に過ぎないものの、今後のグローバル経済情勢がさらに悪化するであろうことを十二分に物語る。ここ数年の中日相互の信頼感の低下は中日経済貿易の発展に影響する重大な要因だ。信頼感の低下が企業の経済貿易活動のエネルギーに極めて大きな影響を与えている。以前には、日本の企業家は対中貿易で一貫して積極的で主体的な態度を取り、中国市場をしっかりと視野に入れていたが、今では中国市場が目に入らなくなっている。政治的関係や一部メディア・世論の影響を受けて、企業家たちは中国経済が崩壊する可能性があると考えるようになり、中国市場に対する信頼を失った。こうした傾向が中日経済貿易の深いレベルでの展開を阻害する重大要因の一つになっている。

日本政府は目下、右翼主義が台頭する流れを徹底的に転換する必要があるとしている。日本が釣魚島(日本名・尖閣諸島)問題、南シナ海問題、高高度防衛ミサイル(THAAD)問題で引き続き中国を挑発するような態度を取れば、日本企業の中国での発展チャンスは一切消滅する。ここ数年、欧州や米国などの先進国は対中投資・貿易を一層拡大しているが、中国が改革開放をスタートすると真っ先に中国に進出した日本は、今や欧米諸国の後塵を拝している。日本はよく考えなければならない。今、態度を改めればまだ間に合う。

中日経済貿易関係の現状をどのように改善するか。双方は「3手詰め」で次の3段階を踏む必要があると考える。

▽第1手

これまでに中日両国の有識者が循環型経済、グリーン経済、健康・介護、新材料、新プロセス、新技術の産業などの発展分野において多くの共通認識に達しており、中日両国はこうした分野でそれぞれの優位性によって相互に補完し合うという特徴を備えており、双方の協力によるウィンウィンの実現が可能だ。未来の中国は引き続き大きな市場であり、中産階級が日々増加して質の高い商品・サービスへの需要も日々拡大しており、中国の資金や市場を十分に活用して日本企業がもつ進んだ技術の応用をさらに拡大することが、日本企業の心からの願いだ。両国は双方の企業のこうした分野でのさらなる協力を一層後押しする必要がある。

▽第2手

日本の企業家は中国の今の社会経済発展の戦略を掘り下げて研究し、しっかりつかみ取る必要がある。第13次五カ年計画期間に、中国では「北京・天津・河北の共同発展」、「長江経済ベルト」、「自由貿易区の建設」、「一帯一路」(the belt and road)といった重要戦略が制定された。こうした計画・措置は中国の社会・経済の発展の様相を大きく変えることになり、世界経済の発展にも重大な影響を与えるとみられる。こうした戦略の実施は、日本企業にとっても同じようにチャンスになる。日本の企業家は重要視するべきだ。

▽第3手

中日経済貿易協力では第3国市場を積極的開拓する必要がある。ここ数年、中国と米国、欧州などの多くの国・地域との間で新たな協力プロジェクトがスタートしており、中日がそれぞれの優位性に基づいて第3国・地域で協力を展開することは双方にとって大きなプラスになる。だが残念なことに、日本は保守的な考え方が根強く、中日の第3国市場における協力はまだ少数にとどまる。この点を重要視するべきだ。

中日関係については、アジアやより広い範囲を視野に入れて対処する必要がある。目下のグローバル経済発展のエンジンと市場はいずれもアジアにあり、より重要なことはアジアの革新であり、新技術、新材料、新プロセス、新しい理念を含むグローバル経済に現れた力強いエネルギーだ。これは米国や欧州連合(EU)がアジアに最も精力を注ぎ、アジアにこそ自分たちの利益があると考える根本的原因の1つだ。中日はアジアで最も重要な国であり、エコノミーであり、長期的な視野に立って、協力・ウィンウィンを推し進めなければならない。(提供/人民網日本語版・編集/KS)