捜査機関と協力し、市民が犯罪調査する場合

【PJ　2005年06月13日】− 市民がある日突然、犯罪に巻き込まれて誰かに殺されて死亡した時、警察はその事件を「殺人」と認定する。そして、警察は捜査本部を設けて、その市民が誰に殺されたのか、捜査を開始することになる。死亡した人の身内である市民にとって、自分の身内が一体、誰に殺されたのかは知りたいところであり、当然、警察の捜査に期待する。

　だが、そういう期待もしながら、居ても立ってもいられなくなり、市民が警察に協力して事件事故の調査に乗り出そうと思うのが、その関係者の心境なのである。今回は、市民が事件事故の調査をするためには、市民が警察にどのような協力をすることが有効なのかを、お知らせしよう。

ビラ配りは、目撃情報を得るための有効な手段
　事件事後の身内がその現場近くで、「目撃情報をお寄せください」という趣旨で、ビラ配りをすることは有効な目撃情報を得るための手段である。ただし、これはビラを受け取ってくださる人がいる場所で、身内が死亡したときに有効とされる手段である。

市民がビラ配りにより得た情報は、警察署・検察庁に申告できる
　人の往来のない場所でのビラ配りは有効ではない。人が往来している街の真ん中でのビラ配りであれば、そのビラが幾人もの人の目に留まり、何らかの情報が寄せられることが期待できる。

　市民がビラ配りで得た市民からの情報を集約して、警察・検察庁に申告することができる。その市民活動は警察の捜査活動の一助となり、早期の真相解明を願う市民の行動とも言える。【了】
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パブリック・ジャーナリスト　新納 直子【 兵庫県 】
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