安全で便利な生体認証FinTech「手ぶら決済」の実力

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■日本発・超A級ハイテクベンチャーの登場

日本のフィンテック産業の中から、マイクロソフト、アップル、グーグル、フェイスブックに続く、“超A級ハイテクベンチャー”が登場してきた。

生体認証・空間認識等の画像解析を手掛けるLiquid(東京都千代田区、代表取締役:久田康弘氏)だ。

AI(人工知能)を使い、銀行のATMで使われている従来の静脈認証と比較し、圧倒的に正確で高速な「Liquidエンジン」がコア技術。これによって、日本国内、アジア地域を中心とした世界で「様々なカードを駆逐することができる」(保科秀之・Liquid Japan 代表取締役)という。

8月25日、NHKの番組「おはよう関東甲信越」で経済産業省が進める指紋認証の実験「おもてなしプラットフォーム」の紹介があった。東京オリンピックに向け、外国人観光客を呼び込もうと始めた事業だ。

<シーン1>
箱根。海水浴場の海の家。「海水浴、手ぶらで楽しめると便利ですよね?実はそれが指でできちゃうんです」と女性MC。ジュースや食べ物を買うのにお金やクレジットカードを持ち歩かなくても済むと海水浴客に好評だ。

指紋読み取り装置に指をおいて指紋を読み取り、自分の携帯番号を登録する。代金は後日まとめて携帯電話に振り込みの案内が来る仕組み。

<シーン2>
東京・東池袋のサンシャインシティ・プリンスホテルのロビー。指紋だけで簡単にチェックインしてもらおうという実験が行われている。希望する外国人客に指紋とパスポートを登録してもらう。2回目からは指紋でデータを呼び出すだけで済む。将来的には空港などで、指紋のほか、パスポートやクレジットカードなどのデータを一括して登録。買い物や宿泊など、手ぶらで観光できるようにする計画。

<シーン3>
神奈川県湯河原町。湯河原温泉観光協会は5月から地域ぐるみで指紋認証を使ったクーポンを発行する実験を開始した。参加している宿泊施設に泊まると地域の店約40軒で利用できるクーポンが指紋認証でもらえる。10月からは鎌倉や箱根でも指紋認証を使ったサービスの実験が始まる。経産省では来年(2017年)2月までこうした実験を続け、課題を検証した上で、普及につなげていきたいという。

■認証時間0.05秒の高性能認証技術

さて、このNHKの番組で紹介された指紋認証の装置(リーダー)・技術、番組内では言及されなかったが、実はすべてLiquidのものである。

株式会社Liquidは指紋のみで個人認証を可能とする生体認証技術「Liquid Engine」を開発している。認証時間0.05 秒、誤認リスク1兆分の1という高性能認証技術で特許取得済みだ。既に指紋のみでカード不要で決済が行えるシステム「Liquid Pay」でイオン銀行などと連携し、指紋のみでATM利用を実用化している。

この技術、指紋、手のひら、静脈、虹彩など従来の生体認証に比べなぜ高速で誤りが少ないのか?

従来の認証システムは登録されてあるデータをすべて検索して、最もスコアの高いものを選び出す仕組みだ。これだと時間がかかる。Liquidの技術はAI(人工知能)を使い、似たような特徴点を持つ指紋を集め、インデックスを付けグループ化し、そのグループ内で検索することでスピードを速めている。

特徴点というのは指紋が分岐したり、線が終わっている点などのこと。この特徴点を結んでできた三角形や四角形の角度、長さ、面積などの情報をデジタル化・インデックス化して管理している。

この手法により、(1)生体認証データのみでIDを特定することができ、媒体の制限を受けず、ユーザーを限定しない利用が可能となる、(2)指紋画像で生体情報を管理しないため、生体情報の流出のリスクも低減できる――という優れた特徴が生まれる。

現在使われている本人確認はパスワードによる認証と、ICカードによる認証が主に利用されているが、生体認証はこれらに比べ、持ち運ぶ必要がなく、紛失することがない。パスワードを記憶することも不要で、定期的な更新の必要や盗難の危険もなく、利用者も管理者側も運用の負担が軽減される。

■画像・動画解析技術は自動運転へ応用

Liquidの設立は2013年12月。久田康弘代表は中学時代、数学で日本一になるなど理系の天才肌で、大和証券SMBCなどでの勤務の経歴を持つが、以前からプログラミングを趣味とし、オンライン証券の自己勘定プログラムの開発を行ってきたが、画像検索の分野の研究を進め、その応用分野として指紋認証にたどり着いた。会社は当初、久田氏ほか東大で画像処理研究をしていた友人など計3人でスタート。

最初はご多分に漏れず、給与なしで開発に取り組んできたが、会社設立3年後の現在、主要株主には東京大学エッジキャピタル、伊藤忠商事、電通グループ、クレディセゾングループ、NTTドコモグループ、デジタルガレージグループのほか最近、SMBCフィナンシャルグループ、みずほフィナンシャルグループ、イオン銀行などが名を連ねる。

また、経産省の先進的IoTプロジェクト最優秀グランプリ企業として選定されるなど、その実力が次第に認められてきた。

現在、役職員は20人だが、「向こう1年で倍増の計画。採用はAI、画像処理などのエンジニア中心で国籍は問わない」と、Liquid Japanの代表を務める元日本アイ・ビー・エムの保科秀之氏。久田康弘Liquid代表は、グローバル展開、特にアジア地域に重点をおいて事業拡大を図っている。

「手ぶらで決済したものが、預金口座や給与口座から自動で引き落とせるようになると、様々なカードを持ち歩く必要がなくなる」

保科氏は壮大な夢を語る。

それだけではない。久田氏は最近、自動車業界に接近している。Liquidの画像・動画解析技術は自動運転、医療分野などへの幅広い応用が期待される。

(経済ジャーナリスト 丸山隆平=文)