自分が医療に対して何を望むのか、国民が議論していくことが重要だ

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「オプジーボ」という抗がん剤の値段が、年間約3500万円と非常に高額なために、この薬剤が使われる範囲が広がることで、「国民皆保険の崩壊につながる」という議論が盛んである。ただし、この議論には、2つの視点、つまり「医療政策担当者としての視点」と「患者としての視点」とが混在してしまっているので整理してみたい。(多摩大学大学院教授 真野俊樹)

「オプジーボ」の使用が増えても
国民皆保険は崩壊しない

 まず、医療政策上の視点である。

 論争になっているのは、「オプジーボ」のような高額医薬品の登場により、国民皆保険が崩壊するのか否か、という議論である。

「オプジーボ」の使用については、結論ははっきりしている。この薬剤の適応が今後さらに拡大し、どんどん使われたとしても国民皆保険の崩壊はあり得ない。それは、薬の値段である薬価が「公的価格」であるからだ。

 そもそも財政的な制約を前提にしており、適応拡大によって薬剤の売り上げが増加しても国民皆保険が維持できる範囲内で薬価が規定されるからである。

 つまり、国家が薬剤の値段である薬価を決めているので、製薬会社が自由に医薬品の価格を決められる米国などとは大きく異なるのである。

高額薬剤を「狙い撃ち」した
「特例拡大再算定制度」が導入

 ただ、問題はさほど簡単ではない。

 というのは、今後、第2、第3のオプジーボ、つまり、超高額な医薬品が今後生まれてくる可能性がきわめて高いからである。

 実際、日本で2015年に発売されたC型肝炎に対する薬剤も、薬剤の種類によって値段は違うが、治療によって数百万単位の薬剤費がかかるといわれる。近年、がんやリウマチ、肝炎などの難病分野では、治療効果が高い半面、製造コストや開発費の問題から高額な医薬品が増えている。このような高額な薬剤が次々に生まれてきたときに、国民皆保険を維持するための財政は耐えられるのであろうか。

 実は、2016年度からこのような高額薬剤を「狙い撃ち」したような薬価算定制度が導入された。具体的には「特例拡大再算定制度」と呼ばれるものである

 特例拡大再算定とは、年間販売額が極めて大きい品目の取り扱いについて、(1)年間販売額が1000〜1500億円で予想の1.5倍以上のものについては、薬価を最大25%引き下げ、(2)年間販売額1500億円超で予想の1.3倍以上では薬価を最大50%引き下げる、というものだ。

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