日本銀行は、9月20日−21日のスケジュールで行われた金融政策決定会合で、これまでの金融政策の総括として今後の金融政策の柱を「量から金利」に転換すると発表した。日銀の政策転換によって、今後の外国為替市場はどう動くのか、外為オンラインアナリストの佐藤正和さんに話を伺った。

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 日本銀行は、9月20日-21日のスケジュールで行われた金融政策決定会合で、これまでの金融政策の総括として今後の金融政策の柱を「量から金利」に転換すると発表した。イールドカーブ(利回り曲線)をコントロールして、今後は短期金利だけではなく長期金利も操作して10年物国債の金利を0%に誘導すると発表している。こうした日銀の政策転換によって、今後の外国為替市場はどう動くのか・・・。外為オンラインアナリストの佐藤正和さんに、10月の相場動向について話を伺った。

 ――日銀の政策変更が発表されて円高に進みましたが、どういうことでしょうか?

 日銀の政策変更というのは、簡単に言えば「短期金利、長期金利の操作(イールドカード・コントロール)」「長期国債以外の資産買い入れ」「消費者物価指数が安定的に2%を維持できるまで緩和策を続ける(オーバーシュート型コミットメント)」の3点と考えていいと思います。

 金利の操作というのは、これまでの短期金利の操作に加えて、長期金利も操作して行こうというもので、具体的には日銀が指定する利回りで国債を買い入れ(指値オペ)するなどして、10年物国債の金利を0%前後に抑えていく方針を示しました。

 政策転換を発表したものの、結局マイナス金利の深堀りもなく、市場からやや落胆の声があったのも事実です。実際、日銀の政策転換が発表された直後は一気に円高が進み、最大100円9銭まで円が買われました。加えて、同日行われていたFRB(米連邦準備制度理事会)のFOMC(米連邦公開市場委員会)でも、市場の期待を裏切って金利引き上げを見送りました。日米ともに、具体的な緩和策は何もなかったことになります。

 ――いよいよ米国では大統領選挙が始りますが、10月相場のポイントは?

 為替市場が動く要因としては、日銀のマイナス金利の深堀りがいつになるのか。10月31日-11月1日のスケジュールで日銀の金融政策決定会合がありますから、そこでもう一段のマイナス金利強化があるかもしれません。

 もうひとつポイントになるのは、やはり米国の金利引上げの時期です。10月はFOMCがないために、それ以降になります。ただ、11月のFOMCは米大統領選挙の1週間前ですから、ちょっと動きづらい。イエレン議長の記者会見もありませんから、米国の金利引上げは12月になることが予想されます。ちなみに、10月7日には米国雇用統計の発表がありますが、よほどのサプライズがない限り、12月利上げのシナリオで行くのではないでしょうか。

 問題はむしろ、11月に決まる米大統領選です。大きなイベントとなる「テレビ討論会」の結果によって大きく揺れ動きます。9月26日の第一回目の討論会ではクリントン氏が勝利しましたが、10月9日の2回目、同19日の3回目でトランプ氏有利、と言った結果が出ると、ドルが売られて円が買われることになります。

 日本にとっては、防衛費の負担問題や保護貿易の方針を打ち出しているトランプ大統領の誕生は、大きなネガティブサプライズになる可能性がありそうです。そういう意味では、10月相場は先行きの見えない不透明な相場とは言えます。

 ――ネガティブというとドイツ銀行危機も注目を集めていますが?

 米司法省から「住宅ローン担保証券(RMBS)」の不正販売問題で巨額の制裁金支払いを命じられ、支援を求めたメルケル独首相から拒否されたというニュースが世界中を飛び回っています。アジアの大手ヘッジファンドがドイツ銀行から5000万ドルの担保を引き出したといった情報も流れています。

 もともとは堅実な銀行だったのですが、ここに来て一気に財務状況に懸念が広がっています。仮に、ドイツ銀行が経営破綻するような事態になると、まさにリーマン・ショック級の金融危機が世界を襲うことになるかもしれません。