中国大陸との関係、過半数が現状維持派  20代の6割超が「最終的には独立」=台湾民間調査

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(台北 1日 中央社)台湾の世論調査機関「遠見民調中心」が9月30日に発表した両岸(台湾と中国大陸)関係に関する世論調査の結果で、台湾の人の56.1%が「広義の現状維持」を主張していることが分かった。「独立賛成」は24.9%、「統一賛成」は9.6%だった。

「広義の現状維持」を主張する人のうち、「現状を維持して状況を見る」と考える人は40.5%で、「永遠に現状維持」は15.6%だった

また、「台湾は最終的には新たな国家として独立しなければならないという意見に、あなたは賛成するかしないか」との問いに「賛成」と答えた人は48.6%で、「賛成しない」の38.8%を上回った。年代別で「賛成」が最も多かったのは20〜29歳の63.2%。「賛成しない」は50〜59歳の47.6%が最多だった。

調査は9月9日〜13日、台湾在住の20歳以上の市民を対象に電話で実施。1061人から回答を得た。

(鄭景ブン/編集:杉野浩司)