30日、環球網は「在米華人が開くのは中華ではなく日本料理店」と指摘する米紙ワシントン・ポストの記事を紹介した。写真は日本料理。

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2016年9月30日、環球網は「在米華人が開くのは中華ではなく日本料理店」と指摘する米紙ワシントン・ポストの記事を紹介した。

ワシントン在住の周さんは中国福建省で生まれ育った。中華料理が得意な父を持つ彼だが、米国移住後に開いたのは中華レストランではなく日本料理店だ。数年間で4店舗を構えた周さんは、「中華料理は米国でリーズナブルな食べ物ということを知った」と日本料理に目を向けた理由を語る。

米国が受け入れた移民の中で最多を占めるのはメキシコではなく、中国の出身者だ。日本料理店、寿司店を経営する華人は多く、周さんもそのうちの1人にすぎない。経済が進んでいる日本の料理は米国で人気が高く、低収入の移民にとっては「良いチャンスをもたらしてくれる」と言えるのだ。

ニューヨーク大学のKrishnendu Ray氏のまとめによると、1985年当時、ニューヨーク、ロサンゼルス、サンフランシスコの中華レストランでの1人当たりの消費額は24.2ドル(約2400円)、日本料理は31.88ドル(約3200円)とその差は7ドル程度。しかし、2013年には中華が32.78ドル(約3300円)だったのに対し、日本料理は62.73ドル(約6300円)と30ドルもの差が開いた。Ray氏は「中国は以前、貧しく、多くの地域で中華料理は『安さ』で有名になった。ただ、中国経済の成長に伴い人々は豊かになった。中華料理に対する評価も変わるかもしれない」とコメントしている。(翻訳・編集/野谷)