小池都知事は外部有識者による調査チームは2020年東京五輪・パラリンピックの会場施設の建設見直しを提言している。ボート・カヌー競技の「海の森水上競技場」は当初から海風や波の影響が懸念されて、大会後の活用が不透明だと指摘されていた。建設費用の見積もりは69億円だったが683億円と7倍に膨れ上がっている。代替地として宮城県長沼ボート場のアイエス総合ボートランドが提案される見通しという。

バレーボールや車いすバスケットの会場に予定されている「有明アリーナ」は、176億円の建設費のはずが404億円に増大しており、建設中止あるいは規模縮小の見通しだ。

競泳会場「オリンピックアクアティクスセンターは東京辰巳国際水泳場とは300メートルしか離れていない。これも当初の建設費321億円が683億円と2倍以上に膨らんだ。

開催総費用3兆円!当初見積もりの4倍

これらの競技施設はすでにIOC(国際オリンピック委員会)の承認を済ませている。見直しとなれば混乱も予想されるが、都政改革本部の上山信一特別顧問は「このまま推移したらろくでもないレガシー(遺産)が残るだけ」と指摘している。こうした競技施設の建設費水膨れで開催にかかる総費用は7340億円から3兆円に膨らみそうだと報告されている。

コメンテーターの宇野常寛(評論家)「半世紀先の首都整備をどうするかという構想、青写真が弱すぎますよ。1964年の東京五輪では東海道新幹線や首都高速道など大改革があり、それが今も生きている。半世紀先の首都の未来をこうしたいという構想がなく、オリンピックのためだけに何か作るってありえないですよ」

もとは福岡県が地方創生の一環として五輪開催に名乗りを上げたのを、石原慎太郎元都知事が横取りしたのが始まりで、大義もなければ構想もなかった。