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JTB、JTB総合研究所(JTB総研)、NTTアド、JCB、ジャパンショッピングツーリズム協会(JSTO)の5者は9月28日、訪日外国人旅行者向け「スマホアプリ移動情報」と「決済情報」連携による消費促進の実証実験を、10月1日から2017年2月28日まで福岡市を中心とする九州地方で実施すると発表した。

同実験は、JTBが委託を受けた経済産業省の公募事業である「IoT推進のための新ビジネス創出基盤整備事業(IoT活用おもてなし実証事業)」において、訪日外国人旅行者に対してスマートフォン・アプリを利用した観光・ショッピング・飲食・優待サービスなどの情報提供とカード型商品券である「JCBプレモカード」に特典を付けた「JCBプレモカード(For Tourists)」により、滞在中の移動情報と決済情報を解析し、地域経済活性化に役立つマーケティングに利用することで消費拡大に繋げることを目的とするもの。

指定アプリである「Japan Travel Guide」をダウンロードした利用者には、多言語対応したスポット別のショッピング・優待店・観光など多様な情報を配信すると共に、JCBプレモカード(For Tourists)を進呈する。

また、アプリとJCBプレモカード(For Tourists)との連動により、利用者が入力した属性情報(国籍・年齢・性別など)やアプリのログ情報、位置情報とJCBプレモカード(For Tourists)の決済情報を統合・解析し、マーケティングに利用した場合の有効性を検証するという。

アプリによる訪日外国人旅行者への情報提供については、分析技術を向上させることで、情報提供の最適化を図る。

これらにより、訪日外国人旅行者の行動分析による地方への誘客ソリューションとして、地方自治体の観光戦略の立案などでの利用による地方創生、地域活性化への貢献を目指すとしている。

なお、同様の実験は、2016年2月に東京・新宿及び北海道札幌市で既に実施している。

(山本善之介)