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By iphonedigital

Appleは銃乱射事件の犯人が使用していたiPhoneのロック解除をFBIに要請されるも拒否するなど、例え裁判所命令であっても「ユーザーのプライバシーを保護する取り組みを止めることはない」という姿勢を貫いています。一方で、リークサイト・The Interceptが独自に入手した書類から、Appleが裁判所命令によってユーザーのiMessageのログを警察に提供していることが判明し、Appleもこれを認める声明を出しています。

Apple Logs Your iMessage Contacts - and May Share Them With Police

https://theintercept.com/2016/09/28/apple-logs-your-imessage-contacts-and-may-share-them-with-police/



The Interceptが入手したAppleの社内文書と見られる書類は「もしiMessageアカウントに対する裁判所命令を受けた場合、Appleは何を提供するべきか」という内容を示したもので、過去の事例として裁判所命令に基づいてiMessageのログを提供したケースが掲載されています。メッセージを送受信した日時、IPアドレス、やり取りした相手の電話番号などのログの30日分が捜査機関に提供されるようですが、メッセージの内容までは含まれていないとのこと。



2013年にAppleは「顧客のプライバシーに関する誓約」を公開し、その中で「私たちは顧客の居場所に関するデータを保存していません」と述べていますが、IPアドレスからはある程度の居場所の特定が可能であるため、声明に反したログの収集を行っているとも言えます。

Appleはこれに対して声明を提供し、「法執行機関が有効な召喚状や裁判所命令を提出した場合、私たちはもしAppleが所有していれば要求された情報を提供します。ただし、iMessageは端末間で暗号化されるため、Appleはやり取りの内容にはアクセスしていません。場合によっては顧客が端末からアクセスした特定のアプリから生成されるサーバーログを提供できますが、提供するログに会話データや実際にやり取りが行われた場所の情報は含まれません」と述べています。