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日本医科大学 衛生学・公衆衛生学は9月27日、親の社会経済状況と抑うつ・不安の関連に関する調査結果を発表した。厚生労働省が全国規模で無作為抽出により実施している、2007、2010、2013年国民生活基礎調査に参加した思春期(12〜18歳)の子ども9,491名を対象に、親の社会経済状況によって抑うつ・不安を有する割合が異なるかどうかを6年間にわたり経時的に分析したもの。

○世帯所得が低い・高い世帯、ひとり親世帯は子どもに抑うつ・不安の傾向

その結果、子どもに抑うつ・不安がある割合は世帯所得が中位の世帯と比べて、下位5分の1の世帯では1.6倍、上位5分の1の世帯では1.3倍高いことがあることが明らかになった。また、ひとり親家庭では両親世帯と比べ、子どもに抑うつ・不安のある割合が1.3倍高いことが示された。

全体で40.7%の子どもが何らかのストレスを抱えていると回答。ストレスを感じていると回答した子どもの中で、世帯所得の5群別にストレスの原因の割合を算出したところ、下位5分の1の世帯では「家族との人間関係」や「家族以外との人間関係」「家庭の経済状況」にストレスを感じる傾向があった。一方で、上位5分の1の世帯では「学業」にストレスを感じる傾向が見られた。

また、ストレスを感じていると回答した子どもの中で、悩みの相談状況について分析したところ、下位5分の1の世帯では「相談する人がいない」という回答が多かった。