游盈隆氏(右2)

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(台北 27日 中央社)台湾民意基金会は26日、独自に行った世論調査の結果を発表した。それによると、今年5月に就任した蔡英文総統の政権運営に「賛同する」と答えた人は44.7%で、今年8月の調査より7.6ポイント低下していたことが分かった。総統府は「全力を尽くす」としている。

就任直後の調査と比較すると25.2ポイントの低下。同基金会の游盈隆董事長(会長)は「名望がなだれ式に下落した」と指摘している。

総統府の黄重諺報道官は、改革を希望し、良い国にしたいという人民の強い期待に対して、新政府は「全力を尽くす」と強調。引き続き改革と経済振興、福祉の充実化を進めるとしている。

(呂欣ケイ/編集:齊藤啓介)