2015年に発生した「深刻なセキュリティインシデント」の内容 n=787 複数回答

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 官公庁や民間企業のセキュリティー対策についての実態調査 (トレンドマイクロ・東京)で、約4割が情報漏えいなどの「深刻なセキュリティインシデント」を経験、年間被害総額は平均2億1,050万円で、前年の約1.6倍と、大幅に増えていることが分かった。

 官公庁自治体と、民間企業の情報セキュリティー対策の意思決定者など1,375人を対象に調査。38.5%(530人)が、昨年1年の間に「個人情報の漏えい」や「生産・操業停止」など、ビジネスに影響を及ぼす「深刻なセキュリティインシデント」を経験したと回答。「社員情報の漏えい(23.3%)」や「顧客情報の漏えい(19.4%)」など、多くの個人情報が漏えいしている。

 システムの復旧費用や売上機会損失、再発防止策や補償などの二次的、三次的な被害額も含めた年間被害総額は、平均2億1,050万円。前年の平均被害総額1億3,105万円の約1.6倍だった。