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ヤマトシステム開発(YSD)は9月23日、オフィス内にボックスなどを設置し菓子などのオフィス置き型商品を無人販売する事業者向けとして、「オフィス販売支援サービス(特許出願中)」を発表した。価格はボックスあたり月額1500円から、提供開始は10月1日。なお、森永製菓のオフィス向け食品販売「森永プチ+チャージ」への同サービス提供を、同日に開始するとのこと。

新サービスは、オフィス置き型商品を無人販売する事業者向けに、スマートフォン用アプリを利用するクレジットカードによる決済機能から、販売データの活用、そして商品を補充する物流業務までをワンストップで提供するもの。

決済機能では、クレジットカード決済用のアプリを利用者へ提供することで、簡単・便利に商品購入が可能になるとしている。

販売データ利用に関しては、事業者にリアルタイムな販売実績を提供することで、購入傾向の分析や効率的な補充に利用できるという。

物流業務については、オフィス内に置く商品の補充などの業務を、ヤマトグループが代行する。

事業者のメリットとして同社は、現金回収や商品補充のための要員が不要になる、自社で保有するサプライチェーンの規模を問わずサービス提供エリアの拡大が可能になる、1円単位で商品の価格設定が可能になるため提供可能な商品の選択肢が増える、商品購入者の金額間違いによる売上金過不足が無くなる、販売データの取得が可能になり効率的な補充や販売強化に利用できる、といった点を挙げる。

一方、導入企業・利用者のメリットとしては、現金不要で安心・便利なオフィス環境を実現し従業員満足を向上させられる、導入企業の現金管理が不要になる、導入企業の事務処理などの負担を軽減できる、商品購入者は小銭を持っていない場合でも購入できる、といった点を挙げている。

なお同社は今後、食品以外にも女性用コスメ用品など多様なオフィス置き型サービス事業者向けにサービスを拡充し、2019年までに取扱商品ボックス数で1万台の導入を目指す。

(山本善之介)