日本には非核三原則がある。「核兵器をもたず、つくらず、もちこませず」という3つの原則であり、安倍晋三首相が2016年8月に非核三原則を堅持する方針を示しているとおり、日本が核武装する可能性は限りなくゼロに近いはずだ。(イメージ写真提供:123RF)

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 日本には非核三原則がある。「核兵器をもたず、つくらず、もちこませず」という3つの原則であり、安倍晋三首相が2016年8月に非核三原則を堅持する方針を示しているとおり、日本が核武装する可能性は限りなくゼロに近いはずだ。

 だが、中国では日本が核武装する可能性は排除できないという見方も多く、中国メディアの今日頭条はこのほど、日本は3カ月もあれば核兵器を製造できるとの見方があることを伝えつつ、この見方を検証する記事を掲載した。

 記事はまず、「日本が保有するプルトニウムの量」が、日本の核武装論の根拠となっていることを指摘する一方、核兵器用と原発用のプルトニウムは異なり、日本が保有しているのは核兵器用のプルトニウムではないと指摘。

 さらに、核兵器用としてはプルトニウムの同位体の1つであるプルトニウム239の濃度が93-94%は必要とされるが、日本にある施設では分離や精製を行っても濃度65%程度のプルトニウム239しか得られないはずと指摘し、満足の行く核兵器は製造できないはずだと論じた。

 また、日本が核兵器を製造しようとしても「人材」の面でも問題に直面するだろうとし、「日本は確かに技術大国ではあるものの、核兵器の生産、研究に携わる人材はほとんどいないはず」と主張。仮に世界が日本に核兵器の生産を許したとしても、理論の構築から人材の育成まで「一朝一夕でできるものではない」と指摘した。

 そのほか、核兵器の開発には核実験が必要だが、日本には核実験を行えるような場所がないと指摘したほか、核兵器の実用化にはミサイルに搭載できるよう小型化も必要になることを指摘したうえで、「現実的に存在する数々の課題を考慮すれば、日本は3カ月で核兵器を生産するのは不可能」との見方を示している。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)