中国のソフト面の実力とハード面の実力がますます高まるのにともない、中国企業による日本や韓国といったアジアの先進国への投資も増加を続けている。だがこれはここ数年になって初めて現れた現象だ。資料写真。

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中国のソフト面の実力とハード面の実力がますます高まるのにともない、中国企業による日本や韓国といったアジアの先進国への投資も増加を続けている。だがこれはここ数年になって初めて現れた現象だ。現在、中国企業の対日韓投資には多くのハードルが立ちはだかり、中国企業を「色眼鏡」で見る傾向もなお存在する。桎梏から逃れ、国際的によいイメージを樹立することが、中国資本企業の国境を越えた投資におけるカギになる。国際商報が伝えた。

▽市場はまだ成熟していない

現在、国境を越えた合併買収(M&A)は国際直接投資の主要スタイルになっている。中国企業の海外進出の歩みが加速を続けるのにともなって、大規模プロジェクトや民間企業によるM&Aプロジェクトも徐々に増えている。だがプライスウォーターハウスクーパース(PwC)がこのほど発表した報告書によると、北米や欧州などの成熟した企業が今なお中国企業の海外M&Aにおける最重要の目的地だという。それでは中国の隣国である日韓はなぜ最重要の目的地にならないのだろうか。

中国現代国際関係研究院日本研究所の補助研究員も務める南開大学日本研究院の劉雲客員研究員は、「2008年のリーマン・ショック発生後、国境を越えたM&Aの規模が拡大を続け、東アジア国家の姿がしばしばみられるようになった。日本の国際協力銀行がまとめた最新の報告書によれば、M&Aは日本企業の対外投資の重要な手法になっており、この判断は中国企業にも適用できる。ここから映し出される情勢は、国境を越えた生産や資本配置がコスト誘導型から市場誘導型に転換しているということ、M&Aを通じて市場の拡大と技術の向上をより迅速に実現できるということだ」と指摘する。

劉客員研究員は、「長年にわたり、東アジアでは『稚拙な産業保護の理論』が奉じられてきた。特に日本がそうで、外資導入の条件は非常に厳しかった」との見方を示す。

また劉客員研究員は、「世界でより範囲の広い一体化プロセスが加速すると、資本の国境を越えた流動と市場やサービスとの結びつきがより緊密になり、閉じられた投資環境では経済の発展にマイナスになった。そこで日本政府も開放の重要性を認識するようになり、安倍政権も海外資本の対日投資を一貫して積極的に推進し、体制の呪縛を打ち破ろうとしてきた。民間に目を向けると、資本市場は外資による生命力の弱まった企業のM&Aを大いに歓迎し、これはリターンを求める資本の理性的な需要にも合致している。だが今でもなお、一部の保守勢力は中国を『色眼鏡』で眺め、歴史の歯車を逆回転させようとしている」と指摘する。

韓国も同じだ。中国社会科学院アジア太平洋・グローバル戦略研究院の李天国補助研究員は取材に答える中で、「ここ数年、韓国企業は中国資本を警戒していたが、中国企業の実力が上がると、中国企業との協力を模索し始めるところが増えてきた」と指摘した。

李補助研究員によると、「不動産賃貸業、保険業、科学技術、化粧品、外食産業、映画娯楽産業、医療保険などが、ここ数年の中国企業の対韓投資における重要産業だ。こうした分野は韓国企業の優位性を反映するもので、中韓企業は今後、先端製造業や医療・美容などの産業での協力で大きな潜在力を秘めているといえる」という。

中国資本の対日M&Aは家電分野に集中しており、ソニー、パナソニック、シャープ、NECなどが対象だ。劉客員研究員は、「東アジアの西側市場をターゲットにして生産を行う産業チェーンモデルは、雁行型モデルなどと呼ばれるもので、経済の重心が東に移るにつれてこのモデルにも変化が生じている。東アジアの経済強国はより高い視点に立って経済協力を模索し、相互の投資を奨励し、一体化された市場を形成し、世界経済の発展の方向性を誘導していかなければならない」との見方を示す。