20日、環球時報(電子版)は「サムスン電子の未来が韓国経済を左右する。会社の再生へ全力を傾ける」と題する記事を掲載した。資料写真。

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2016年9月20日、環球時報(電子版)は「サムスン電子の未来が韓国経済を左右する。会社の再生へ全力を傾ける」と題する記事を掲載した。

韓国には「韓国人が一生避けられない事が3つある。死、税、サムスンだ」との言い回しがある。サムスンは韓国最大の企業グループ。従業員約42万人を抱え、事業は電子、機械、化学、金融、建築、紡績、医療、遊園地、広告など多岐にわたる。13年のサムスン・グループの営業収入はは3000億ドル(約30兆5340億円)を突破。韓国の国内総生産(GDP)の4分の1に達した。韓国2位から9位の企業が束になってかかっても、サムスンにはかなわない巨大グループだ。

韓国メディアがサムスンのスキャンダルを報じることは少なかった。しかし、今回の新型スマートフォン「ギャラクシーノート7」のリコール(回収・無償修理)問題は、さすがに正面から報じている。

サムスンは年明け以降、李健熙(イ・ゴニ)会長の女性問題、会長の長女の離婚など、スキャンダルに見舞われてきた。米メディアは「韓国では大統領すらサムスンの手中にある」と指摘。一族による財閥経営手法からの脱皮を求めている。(翻訳・編集/大宮)