21日、中国河南省のある企業が従業員に出した「愛国通達」が物議を醸している。写真は中国のアップルストア。

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2016年9月21日、参考消息網によると、中国河南省のある企業が従業員に出した「愛国通達」が物議を醸している。

この企業が出した通達とは、米アップル社の最新スマートフォンiPhone7、iPhone7 Plusの購入および使用を禁じるというもので、発表は柳条湖事件の起きた日に当たる今月18日。同社は通達の中で「違反者は見つけ次第、退職手続き」とした上で、「経済的に余裕があり、条件が許すのであれば、両親の健康や子の成長、命の尊さや国家の興亡にもっと関心を示そう」と訴えた。

この通達は出された直後にネットで拡散され、一部のネットユーザーからは「愛国心は理解できる」「家族にもっと目を向けようという意見に賛成」という声が上がったが、この一方で「あまりにも単純で横暴。労働契約法違反の疑いもある」という指摘も出ている。

この問題について会社関係者は「通達は董事長が直接出したもの」と話し、「スマホをめぐってさまざまな問題が出る中、自社の従業員に間違った方向に進んでほしくないという考えがあった。そして9月18日という特別な日に従業員の愛国心を呼び起こそうとした」とその意図を説明。法律違反の指摘に関しては社内でも議論があったことを明かし、「それ以上に(通知を出すことで)従業員の価値観に指導的な働きかけを行い、モノではなく家族に関心を持ってもらいたいと考えた」と発表までの経緯を語った。ただ、「もし従業員がスマホを購入したとしても、本当に退職手続きを取らされることはないだろう」とも付け加えている。(翻訳・編集/野谷)