写真提供:マイナビニュース

写真拡大

●低所得者は高所得者の3倍以上も精神疾患になりやすい?
NHKは9月19日、「私たちのこれから Our Future #健康格差」と題したNHKスペシャルを放映。収入や地域によって人々の健康に格差が生じてしまうことの実態と、その格差是正のために自治体などが実施している取り組みなどを紹介した。

放映後には「カネと健康」による関係性が明らかになったことに伴い、インターネット上に視聴者からさまざまな声があがっていた。

○高齢者のような若年層の口腔内

まずは、低所得が招く疾患リスクについて焦点が当てられた。

石川県金沢市の内科医・莇也寸志医師は数年前、経験したことない患者を立て続けに診察したという。患者の多くには、若い年代であるにも関わらず、2型糖尿病の合併症である口腔(こうくう)内の異常が確認された。画面には、歯がほとんどない口腔内の映像が映し出され、まるで高齢者の口の中のようだった。

生活習慣由来の2型糖尿病は、通常は40代以降で発症することが多いため、「何かおかしい」と感じた莇医師は、全国96の病院に連絡。20〜30代の2型糖尿病患者を調べた結果、非正規社員は正社員に比べて網膜症を合併するリスクが1.5倍も高い事実を発見した。

莇医師のもとに通う非正規社員の40代後半の女性は、30代で糖尿病を発症。最近は筋力が低下し、階段を上るのもつらいという。これまで、主に工場での検品作業を仕事としていたが、時間が不定期なために食事は買ってきた弁当ですませるケースが多かったとのこと。そして、短期契約の仕事が中心のため、定期的な健康診断がなく、食生活の乱れを指摘される機会もなかった。また、精神的ストレスも感じていたと女性は話す。

その結果、40代前半で合併症を患い、これから数カ月後には人工透析が必要になってくるとされており、「戻れることなら健康なときに戻りたい」と悔やみながら話した。莇医師は、非正規社員の「雇用の不安定さ」や「健康診断の受けづらさ」などが正社員との健康格差を生む一因になったとみている。

○健康格差は子どもにも影響を及ぼす

所得の差は、糖尿病以外の病気リスクとも直結しているようだ。低所得者は高所得者に比べ、精神疾患へのなりやすさが3.4倍、肥満と脳卒中の罹患(りかん)リスクが約1.5倍、骨粗しょう症へのなりやすさが約1.4倍にまで膨らむとのデータもあるという。その理由として、所得が少ないと炭水化物中心の食事になり、カルシウムやビタミンなどの摂取量が少なくなることが指摘されている。

実際、「国民健康・栄養調査」でも世帯年収と食事内容の相関関係が明らかになっている。年収が200万円以下だと一日の野菜摂取量は平均254gだが、600万円以上だと同322gとなっており、実に2割もの開きがある。

そして、親の収入は当然、子にも影響を及ぼす。経済面でのゆとりがない世帯では、菓子やカップ麺の摂取頻度が増える一方で、野菜や大豆製品の摂取が減る傾向にあることがわかっており、肥満や虫歯も多くなるとするデータもある。親の年収が子どもの教育機会を奪い、それが何世代にもわたり固定されてしまう教育格差の問題が叫ばれて久しいが、健康格差も子どもの健全な未来を奪うという点で十分に脅威と言えるだろう。

○秋田県と沖縄県では胃がんリスクが3倍も違う

健康格差は海外でも関心を集めており、WHOは格差が世界的に広がっていることを懸念。「所得」「地域」「雇用形態」「家族構成」の4つが健康格差の要因になっていると指摘しているが、国内の各地域ではどのような問題が生じているのだろうか。

その一例となるのが、国立がん研究センターが発表した「全国がん罹患モニタリング集計」だ。この集計により、各部位のがん罹患(りかん)率に大きな差があることが明らかになっている。

例えば、食道がん罹患率は秋田県や東京都で高く、沖縄県や滋賀県で低くなっているが、これは飲酒量と関連しているとされている。また、胃がんは秋田県や新潟県で高くなっており、鹿児島県や沖縄県では低い。胃がん罹患率が最高の秋田県と最低の沖縄県との差は3倍にもなっている。

胃がんは塩分の多い食事との関連があると言われており、秋田県の食塩摂取量は男女ともに全国平均より高い。この地で生まれ育った人は、自然と他の地域よりも食塩を多めに摂取する傾向にあるわけだが、それが県や地域全体の食文化として根付いている以上、個人の力ではどうしようもない点があると言える。

●東京都足立区が実践した健康格差縮小法の秘密
このように所得や食文化といった個人レベルでは太刀打ちしづらい側面も含む健康格差。この悩ましい問題を解消するための糸口となるモデルケースが続けて紹介された。

まずはイギリスの事例だ。イギリスでは、脳卒中や虚血性心疾患の死亡者数を8年間で4割減らすことに成功した。これらの疾病は、低所得がかかりやすいとされているが、イギリスは高血圧などの心疾患を招く塩分を減らすことに着手したとのこと。

その旗手となったのが「イギリス食品基準庁」。2006年に85品目の食品に塩分量の目標値を設定し、メーカーに自主的達成を求めた。その理由は、主食であるパンが国民の最大の塩分摂取源となっていたためだが、メーカー側は売れ行き減を懸念。見かねた医学や栄養学などを専門とする科学者団体「CASH(塩と健康国民運動)」がメーカー側に徐々に塩分を下げるように提言した。

この提言に大手パンメーカーによる業界団体も納得し、7年でパンを20%も減塩。こういった取り組みの結果、国民1人当たりの塩分摂取量を15%減らすことにつながり、年間で2,000億円の医療費削減につながったと考えられている。

○飲食店に「ベジタブルファースト」を依頼

日本からは糖尿病患者を減らした東京都足立区の事例が紹介された。そもそも、同区の健康寿命は23区の平均よりも2歳短いという現実があったが、同区民の平均年収は23区最低の300万円台前半で、港区の3分の1程度。ここにも、「カネと健康」の問題があったわけだ。

同区の場合、健康寿命を押し下げている要因は糖尿病だった。23区で治療件数が最も多く、合併症を起こせば人工透析も必要になる。早急に対策を打たねばならなかった。

そこで足立区は、区民の健康への意識が低くても「自然と」健康になれるための策を練った。まず実行したのは飲食店巡り。お客のお通しに野菜を提供するようにお願いし、肉のメニューと野菜のメニューを同時に頼まれても、必ず野菜から出してもらうように店側にお願いした。

その理由は血糖値の変化にある。野菜を炭水化物よりも先に摂取することにより、食物繊維が糖の吸収を遅らせて血糖値の変化量を約30%抑えられる。そのため、自然と糖尿病予防に役立つというわけだ。飲食店だけではなく、スーパーマーケットも総菜に入れる野菜を以前より増やすなどの取り組みをして、区の健康寿命押し上げに協力した。

さらに、行政側は足立区内に住む子どもたちに幼いころから野菜を食べる習慣をつけてもらうための努力もした。足立区のこころと体の健康づくり課 馬場優子課長は「大人になってから『野菜を食べて』『朝ご飯を食べて』と伝えて実践してもらうのは大変難しい」と、その意図を説明する。

具体的には、区立のすべての保育園で野菜を食べる日を設け、調理は子ども自身が担当することで、楽しみながら野菜を摂取してもらっている。こうした取り組みが奏功し、同区の1人当たりの野菜消費量は年間で5kgも増えたという。

この2つの事例は、行政が私たち一人ひとりの生活に気づかないうちに"介入"して、より健康な体へと導いてくれたケースと言えるだろう。

○低所得者の要介護リスクは高所得者の2倍

最後に紹介された具体例は、「高齢者の健康格差」。国民4人に1人が高齢者という超高齢社会の日本では、今後も高齢者が増えていくことが予想されている。年齢を重ねるにつれ、介護が必要になってくる可能性も高まってくるが、介護される人の割合にも所得が関わっている。

要介護認定をされた低所得者と高所得者の割合を見ると、男女ともに低所得者の方が要介護リスクが2倍高くなるとするデータがあるとのこと。その理由として、所得が低いほど、外へ出歩かずに部屋に閉じこもりがちになり、身体機能や気力が低下するためと考えられている。

ハーバード大学 公衆衛生大学院のイチロー・カワチ教授は「健康格差は命の格差につながっていると私は思います。このままにしておくと日本の長寿大国は危ない状況になってしまう」と警鐘を鳴らす。そのうえで、「社会参加と交流は健康を保つ要因としてわれわれは注目しています」と、高齢者の健康格差を縮小させるカギとなるのは「社会参加」だと話す。

●「ソーシャルキャピタル」という概念が健康にもたらす恩恵
この「社会参加」をヒントとした取り組みを実践したのが愛知県武豊町だ。5年間で高齢者を外出させるようにし、健康格差を縮小させた。中心的役割を担ったのが、高齢者の身近な健康づくりの場である「憩いのサロン」。参加者は、参加費用100円で近隣住人とのおしゃべりと手や体を使った簡単な体操などを体験でき、自身の健康維持に役立てている。

同様の取り組みは全国で実施されているが、武豊町の場合、年間での参加者が1万2,000人(2015年度)と多いうえ、一人暮らしなどの要介護になるリスクが高い人が来るという特徴がある。実際、要介護リスクのある人の参加率は2%で、全国の介護予防教室の平均数値(0.8%)の2・5倍になっている。

サロンの年間の事業費として武豊町は630万円を計上しているそうだが、介護給付の抑制費は1,500万円と試算されており、財政上のメリットも大きい。町民と武豊町にとってウィンウィンの施策と言える。

イチロー・カワチ教授は、このように人のつながりを生む力を意味する概念「ソーシャルキャピタル」に注目している。地域の人が信頼しあい、困ったときに助け合える関係が築かれているような地域は、「自分は健康」と感じている住民の割合が高いというデータも得られているとのこと。人と接することで、何気なく体を動かし、食生活を気遣ってもらえ、近所の医療機関の情報をもらえるからだ。この「つながりの力」こそが、健康格差縮小のヒントになるのかもしれない。

○健康格差はどのように縮小・解消されるべきか

番組内では、有識者と一般参加者を交えた討論の様子も放映されていた。国立長寿医療研究センター部長で千葉大学の教授でもある近藤克則氏は「命の格差は自己責任だけでは解決できないほど社会に根ざしている問題。もう少し長い目、広い視野で健康の原因をとらえなおして、政策や実践を見直すべき」と指摘した。

元厚生労働省 健康局長だったいう佐藤敏信氏は、厚労省時代に国民の健康づくりのために減塩や検診などを呼びかけてきたと話した。ただ、首都大学東京の阿部彩教授からは「(そういった)啓発だけでは全然足りないのではないか」との声が飛ぶなど、さまざまな立場の参加者がおのおのの意見を述べていた。

また、インターネット上でも番組に対する多様なコメントが書き込まれていた。まず、肯定的な意見としては「足立区の取り組みがすばらしい」「健康をサポートする薬局が果たすべき役割を再度考えさせられる」「イギリスの塩分など、成功した取り組みを多く紹介してくれてわかりやすい」といったものが見られた。

一方で、「健康格差は自己責任と社会の両方で解決すべき問題なのでは」といった持論を展開する人や、「野菜と果物が体にいいことはわかっているが、庶民には高価なので国に配給してほしい」「貧困による健康格差の話はシャレではすまない。自分や友人も心配」などのように現状を憂慮する人もいた。

健康格差を解消すれば、10年間で社会保障費(医療・介護)が5兆円も削減されるとの試算があるという。社会保障(医療・介護)給付費は2025年には73兆円にもなると推計されている中で、この金額は看過できるものではない。

個人の健康意識に訴えることも重要なのは間違いないが、金銭的な事情で野菜や乳製品、大豆製品などを摂取できない人がいるのも事実だ。特に対象が経済力を持たない子どもなどの場合、自分の力でどうにもすることができない部分もあるため、行政側が一定レベルのセーフティーネットを設ける必要性はあると考えられる。

そして、この問題は国民全員に係ってくる問題でもある。社会保障費が高騰し続ければ国民皆保険が機能しなくなる可能性もあるし、今は金銭的余裕があっても今後、突然職を失うリスクは誰にでもあるからだ。

佐藤氏は健康に関わる要因などの科学的データを今後も継続的に集めたうえで、「医療あるいは健康のデータベースに基づいて行政を進めていくべき」との見解を述べた。行政サイドのこのような取り組みと並行して、私たちが健康格差を人ごとと思わず、自らにも関連のある問題として意識を持つことも、「つながりの力」同様に格差を縮小・解消するための手がかりとなるのではないだろうか。

※写真と本文は関係ありません