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(台北 21日 中央社)勢いを増すサイバー攻撃の脅威に対抗するため、国防部(国防省)が経済部や教育部、民間との連携で、先進国をモデルに情報セキュリティ分野の人材育成を進めていることが分かった。

国防部が20日立法院(国会)に提出した報告書によると、同部は軍の電子戦、サイバー戦における能力向上のため、7月から軍の教育機関による育成や各大学での予備士官募集などを開始。民間の人材との連携も計画している。国防大学(桃園市)では今夏、情報セキュリティに関する社会人向けの修士課程が開設された。

国防部は、中国大陸の侵攻を想定した8月の「漢光32号演習」で、初めて情報セキュリティの専門家を民間から招聘、演習を行っている。

情報セキュリティをめぐっては、交通部(交通省)が5月中旬、台湾が中国大陸のサイバー軍から攻撃を受ける頻度は米国や香港より高く、すでに「戦争並みのレベル」に達していると指摘。組織的なハッカーやテロリストから資産やインフラを守るための「第4軍」の設立の必要性を訴えていた。

(呂欣ケイ/編集:杉野浩司)