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●Softbank World Challenge 2016で最優秀賞を受賞
ソフトバンクは7月21日・22日に開催した「SoftBank World 2016」の中で、「IBM Watson 日本語版 ハッカソン」の過去受賞13チームで競うグランドチャンピオン大会「SoftBank World Challenge 2016」を開催した。本記事では、この大舞台で最優秀賞を受賞した弁護士ドットコムに、大会参加までの経緯や具体的な内容などを聞いた。

「IBM Watson 日本語版 ハッカソン」は、IBM Watson 日本語版の活用で“人々の生活を豊かにする”ことをテーマに、出場チームがハッカソン形式で競い合うソフトバンクと日本IBMの共催イベント。2016年7月に開催された「Softbank World Challenge 2016」には、過去3大会の受賞チームが集結。計13チームの中から、第1回「IBM Watson 日本語版 ハッカソン」でIBM賞を受賞した弁護士ドットコムが最優秀賞に輝いた。

ハッカソンへの参加経緯について、弁護士ドットコム 執行役員 CTO LegalTech Lab 所長の市橋立氏は「IBM Watsonについては昨年の夏頃から興味を持っていたのですが、残念ながら当時はまだIBM Watson 日本語ベータ版 APIのリリース前でした。そんな時、ソフトバンク経由で『ハッカソンへ参加すれば実際に触れることができる』と聞き、これは絶好の機会だと参加を決めました」と語る。

こうした経緯もあり、APIに触れたのは第1回 IBM Watson 日本語版 ハッカソンの参加時が初めて。手探り状態からスタートし、ハッカソン開催期間の2日間で簡単なデモンストレーションができるまでに仕上げたそうだ。

○法律の知識レベルに応じた対話的な検索結果の絞り込みが可能に

弁護士ドットコムではIBM Watsonを用いるベースとして、同社が提供している公開型Q&Aサービス「みんなの法律相談」を使用した。みんなの法律相談は、Webサイト上に寄せられた法律相談に対し、各分野の経験豊富な弁護士が回答する無料サービスだ。その質問および回答実績は累積約150万件に上ることから、同社ではみんなの法律相談の検索機能にIBM Watsonを盛り込み、質・量ともに優れたデータを有効活用するというアイデアを思い付いた。

「キーワード検索を行うにも、法律に関する知識がなければ“正しい質問”をするのはなかなか難しいものです。そこで検索機能にIBM Watsonを盛り込むことで、知識レベルに応じた対話的な検索結果の絞り込みができるのではと考えました」と市橋氏は語る。

今回使用したWatson APIは、高機能検索エンジン「R&R(Retrieve and Rank)」、テキストのカテゴリ分類を行う「NLC(Natural Language Classifier)」、自然言語で対話的に情報を取得・判定する「Dialog」の3種類だ。

具体的な仕組みとしては、ユーザーの検索キーワードに応じて、ベストアンサーなどから加点方式でスコアリングした過去の回答をR&Rで検索し、高い確信度が得られればその内容をユーザーに提示。過去に類似の質問がなかった場合は、NLCで既存質問からカテゴリ分類を行い、確信度が高ければさらに深いカテゴリを取得してユーザーへカテゴリ別ガイドコンテンツを提示する。また過失割合や財産分与といった判別方法が定まっている場合には、Dialogで対話的に取得した情報から最適な解決策を提示する。

Softbank World Challenge 2016ではハッカソンの時から機能を追加し、交通事故の状況を対話形式で伝えるだけで相手との過失割合が算出できるデモンストレーションまで完成させた。みんなの法律相談という実際に存在するサービスと、大量かつ質の高いデータをIBM Watsonで最大限に活用した点が、最優秀賞受賞の理由となったそうだ。

なお、ハッカソンではサービス例としてみんなの法律相談を使用したが、現在提供中の同サービスはIBM Watsonを用いたものではないので注意していただきたい。

●ハッカソンで得たノウハウを企業法務サービスに
同社では現在、イベントでの経験を基にソフトバンクが展開する「IBM Watson エコシステムプログラム」に参加。IBM Watsonを用いた企業法務サービス「コグニティブ法務案件FAQ」の開発を進めている。コグニティブ法務案件FAQは、企業におけるバックオフィス業務の効率化を目指したもので、ユーザーの質問をトリガーに膨大な判例・法令データから最適な回答を自動で返信するほか、各企業独自の方針や各業界に適した法的アドバイスを即時に行えるという。

弁護士ドットコム 技術部 R&Dチーム マネージャーの瀬戸口光宏氏は「一般社員が法務部へ質問する際、回答の遅さが一般社員のストレスになったり、逆に法務部の立場では似たような質問・相談が多く対応に手間がかかる、といった問題が生じます。そこでまずはIBM Watsonを使ったシステムで即答し、そこで解決できなかったものをエスカレーションすることで個別対応が必要な案件との切り分けができるなど、一般社員と法務部の双方にメリットが生まれるわけです」と語る。

コグニティブ法務案件FAQでは上記のような「法務案件の即答機能」に加えて、契約書をアップロードすると膨大な契約情報を基に自動審査し、自社に適した契約内容への修正・作成やリスク情報の抽出ができる「契約内容の審査機能」、法務案件のナレッジを学習データとして蓄積し、業務の標準化や回答精度の向上を図る「法務ナレッジの蓄積機能」の提供を予定しているそうだ。 なお、契約内容の審査機能については、同社が運営するクラウド契約サービス「クラウドサイン」との連携も予定。クラウドサイン上で契約書の自動修正・作成を行った上で、そのまま契約相手と契約締結ができるサービスへ進化していくという。

さらに、同社ではコグニティブ法務案件 FAQを始めとした企業法務サービスを普及させるとともに、6月に新設した「LegalTech Lab(リーガルテックラボ)」において、人工知能関連技術やブロックチェーン技術等を有する企業、研究機関とのアライアンスを推進し、研究・開発を進めていく予定としている。市橋氏は、「法律業務の効率化を図る技術である『LegalTech』は、アメリカにおいて近年注目分野として定着しつつあり、FinTechに次いで、今後注目される応用分野として期待されています。我々は、日本発のリーガル・テックベンチャーとして、成長・拡大していきたいと思っています」と意気込みを見せた。 法務案件はその特性上、これまで自動化が難しいと思われていた分野のひとつだが、弁護士ドットコムではIBM Watsonを用いることで見事に自動化と業務効率化を実現している。今後の動向に注目していきたい。

(エースラッシュ)