中国では、インターネット産業が爆発的な発展を遂げ、ECが実体店舗を飲み込むほどの状況となっている。毎年11月11日にはアリババなどがEC祭りを行っているが、今年もわれわれの想像を絶するほどの熱狂ぶりとなることだろう。(イメージ写真提供:123RF)

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 中国では、インターネット産業が爆発的な発展を遂げ、ECが実体店舗を飲み込むほどの状況となっている。毎年11月11日にはアリババなどがEC祭りを行っているが、今年もわれわれの想像を絶するほどの熱狂ぶりとなることだろう。

 中国メディア・和訊は18日「日本のインターネット産業はどうして日本に完勝しているのか」とする記事を掲載した。記事は、アジア経済においてトップレベルで、科学研究に驚くほどの投資を行っている日本において、どうしてインターネット産業が発展しないのかと問題提起。そのうえで、3つの点から理由を論じている。

 まずは、保守的な文化だ。インターネットは革新、旧体制の打破を源としているが、日本という国はベンチャーを奨励しない文化であると説明。インターネットやモバイル分野はほぼアップルやヤフー、フェイスブック、グーグル、アマゾンなどによって占領されており、これらの企業に拮抗する生え抜きのインターネット関連企業がほとんど存在しないとした。

 続いては、オフラインの実体店舗が「整備され過ぎている」点を挙げた。街に無数に存在するコンビニエンスストアを筆頭に大小各種の店舗があり、さらに自動販売機も大量に設置されていることから「オフラインでの優れたサービスに完全に慣れており、ECで得られる体験がこれらを上回れない」と説明した。

 そして3つ目に挙げたのは、ベンチャーに成功した際のリターンが少ない一方で、失敗した時のリスクが非常に大きい点だ。記事は「日本においては、大企業での高収入と安定性、ベンチャーのリスクが強いコントラストをなしているのだ」としている。

 日本と中国でEC産業の発展に差が出ているのは、簡単に言ってしまえば「土壌の違い」ということだろう。日本の実体店舗は、比較的長い時間をかけて培われてきた肥沃な土壌を持っている。これに対して、つい40年近く前まで社会が混乱状態にあった中国では豊かな土壌を作ることができないままで、実体店舗のサービスレベルがECの利便性に太刀打ちできなかったのだ。今後サービスの質が向上し、ネットショッピングでは得られない特別な体験ができるようになれば、その構図はまた変わってくることだろう。(編集担当:今関忠馬)(イメージ写真提供:123RF)