14日、中国人観光客によるいわゆる「爆買い」現象で、近畿地区の小売関連企業の6割で人手が不足していることが分かった。写真は大阪の通天閣。

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2016年9月14日、日本新華僑報網によると、中国人観光客によるいわゆる「爆買い」現象で、近畿地区の小売関連企業の6割で人手が不足していることが分かった。

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帝国データバンク大阪支店はこのほど、近畿地方の2府4県の3750社を対象に調査を実施。全体の約46%にあたる1719社から回答があった。

「正社員が不足している」と答えた割合は34.5%。1月の調査に比べて1.3ポイント低下した。「人手は足りている」は同0.6ポイント上昇して50.7%。「余っている」は同0.8ポイント上昇して14.8%だった。特に中国人観光客が多く訪れる薬局やドラッグストアでの人手不足が顕著だった。

同支店は「人材確保が企業に負担をかけた場合、今後の経済回復が難しくなる恐れがある」と指摘している。最近になって人手不足は解消されつつあるが、「爆買い」の影響を直接受ける小売業では、6割の企業が「人が足りない」と感じていた。(翻訳・編集/大宮)