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国立社会保障・人口問題研究所は9月15日、「第15回出生動向基本調査」を発表。18歳以上50歳未満の未婚者(男女)・既婚者(女性のみ)双方に結婚と出産に関して調査を行ったもので、あわせて1万6,000票あまりの回答を得た。

○不妊検査・治療を受けた割合は増加

このうち妊娠・出産を巡る状況についての調査では、夫婦の40.4%が避妊を実施していることが分かった。これは第7回(1977年)調査以降で最も低い実施率とのこと。また、不妊を心配したことがある夫婦は前回調査(2011年)の31.1%から35.0%に増加し、子どものいない夫婦では55.2%と半数を超えた(前回52.2%)。不妊の検査や治療を受けたことがある(または現在受けている)夫婦の割合は、18.2%(前回16.4%)となっている。

○半数以上の女性が、出産後も就業を継続

また、子どもを希望する夫婦にその理由を尋ねると、最も多い回答は「子どもがいると生活が楽しく豊かになるから」(78.4%)となった。3番目に多かった「好きな人の子どもを持ちたいから」(37.7%)は、妻の年齢が若い夫婦ほど、選択率が高かった。

一方で、予定している子どもの数が理想の子どもの数を下回る夫婦にその理由を質問すると、半数以上の人が「子育てや教育にお金がかかりすぎる」(56.3%)と回答した。特に妻の年齢が35歳未満の若い層では、8割前後の高い選択率となっている。また、30歳代では「自分の仕事に差し支える」「これ以上、育児の心理的・肉体的負担に耐えられない」という回答が他の年齢層に比べて多かった。

さらに、第1子出産前後の妻の就業継続率を調べたところ、これまで4割前後で推移してきたが、今回初めて5割を超え、53.1%となった。一方で、46.9%の女性は出産退職していることになる。

○家族像の価値観にも変化が

1992年の第10回調査からの変化をみると、未婚男性では、「夫は仕事、妻は家」「母親は家に」の賛成割合が継続的に減少。一方で、「結婚に犠牲当然」への賛成割合は継続的に増加している。

女性では未婚・既婚を問わず、「子は持つべき」「母親は家に」の賛成割合がおおむね減少傾向にある。また8割以上の妻は、「女/男らしさ必要」「うむなら20代のうち」という項目を支持する結果となった。

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