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神戸市とNTTドコモは9月15日、「神戸市ドコモ見守りサービス(実証事業)」を41の事業者の協力の下、2017年2月28日までの予定で開始した。同事業は、4月18日に神戸市とドコモが締結した、ICTやデータを利用して地域における多様な社会課題の解決を図ることを目的とする協定の取り組みの一環となる。

同サービスでは、BLE(低電力ブルートゥース)タグを持った子供が、検知ポイントとなる定点設置の受信機や、市内の同実証事業への協力者が保有するスマートフォンの近くを通過する際、位置情報をサーバに通知し、子どもの見守りが可能になるという。

同事業では、小学校、福祉施設、公共施設、阪神電鉄・阪急電鉄や市営地下鉄駅などの公共交通機関に検知ポイントを定点設置すること加え、各事業者の協力の下で店舗や営業所などに定点検知器を設置。また、従業員が持つスマートフォンも動点検知ポイントとして利用する。

さらに、地域住民向けに「見守り応援隊アプリ」を提供し、アプリをダウンロードしたスマートフォンも動点検知ポイントとして利用することで広域での検出ネットワークを形成し、発見精度の高い見守りを実現するとしている。

参加対象者は、神戸市内の参加対象小学校(当初2校、順次拡大予定)へ通学する児童とその保護者で、参加費用は無料。事業開始時点での検知カ所数は、定点検知器が約70台、動点検知協力者が約1000人。

同事業において神戸市は、運営に関する利用者対応と市関連施設などの検知エリア化対応を行なう。一方、ドコモはアプリケーションおよびシステムの構築と提供を担う。協力事業者は以下の通り。

あいおいニッセイ同和損害保険、イオンモール(イオンモール神戸北)、兵庫県タクシー協会(22社)、NTTフィールドテクノ、ローソン、佐川急便、住友生命保険、コープこうべ、セコム、損害保険ジャパン日本興亜、太陽生命保険、第一生命保険、大和ハウス工業、東京海上日動火災保険、日本生命保険、阪急電鉄、阪神電気鉄道、三井住友海上火災保険、三井生命保険、明治安田生命保険。

(山本善之介)