写真提供:マイナビニュース

写真拡大

三井住友フィナンシャルグループ(SMFG)、三井住友銀行は、NTTデータ、アイルランドのDaonと複数の生体認証を活用した本人認証プラットフォームによるサービスの事業化を目的とした覚書を締結したと発表した。2017年春のサービス開始を目指す。

現在、オンラインサービスでの本人認証は、サービス個々にID・パスワードもしくは生体情報を設定する必要があり、複数サービスの認証情報を使い分ける必要がある。また、サービス提供事業者側は、個社ごとに認証機能を構築しており、システム投資および運用が必要な状況。

そこで、SMFGは、生体情報を活用して個人と事業者間でアカウント情報を紐づける、認証の仲介機能をサービス提供。スマートフォンアプリ上で、認証の仲介機能を提供する。

今後は、SMFG、NTTデータが提供するサービスのみならず、他の金融機関やEC事業者などの顧客を対象にサービスの提供や、法人向けの社内認証サービスの提供などを目指すという。

なお、Daonは、複数の生体情報技術を組み合わせて、顧客を認証して個人を特定するサービスを、グローバル市場でする企業。

(丸山篤)