中国が二桁の経済成長率を実現できたのはもはや過去の話だ。2010年を最後に、中国の経済成長率は一桁台となり、その後は成長率の低下が続いている。一方、中国は経済成長率の高さよりも成長の質を重視する姿勢を示しており、緩やかながらも継続的な成長である「新常態」を目指す方針だ。(イメージ写真提供:123RF)

写真拡大

 中国が二桁の経済成長率を実現できたのはもはや過去の話だ。2010年を最後に、中国の経済成長率は一桁台となり、その後は成長率の低下が続いている。一方、中国は経済成長率の高さよりも成長の質を重視する姿勢を示しており、緩やかながらも継続的な成長である「新常態」を目指す方針だ。

 一方、中国経済が減速すると同時に、これまで見えてこなかった各種問題が顕在化している。中国メディアの華爾街見聞はこのほど、中国が抱える不良債権問題はまるで30年前の日本のようだと伝えた。

 記事はまず、日本経済がバブル崩壊によって多額の不良債権を抱え込み、その処理などで経済は大きな打撃を受けたことを指摘し、その後の経済成長率の低迷とデフレによって「失われた20年」を迎えることになったと紹介。

 また、中国経済が輸出によって成長してきたこと、金融市場の自由化を進めていること、そして人口ボーナスの喪失という点で中国経済は30年前の日本と酷似していることを伝えたほか、企業債務の増加速度はバブル期の日本を超えていると紹介した。続けて、経済成長率の低下は「生産年齢人口の減少」と「社会保障負担の増加」が無関係ではないとし、日本と中国はともに生産年齢人口が減少すると同時に経済成長率が低下したと論じた。

 もちろん、日本経済と中国経済には相違点も数多く存在し、中国経済が必ずしも日本経済と同じ道を辿るわけではないが、不動産バブルが生じていることを含めて相似点が数多く存在することは気になる点だ。事実、中国国内では「中国発の大規模な金融危機はもはや避けようがない」との論調も存在するなど、危機感が高まっていることが見て取れる。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)