14日、日本新華僑報網は、熊本地震をめぐり内閣府が熊本県が提出した災害援護資金の利息免除の要求を正式に拒絶したとし、「日本政府の態度は融通が利かず冷ややかだ」と伝えた。写真は被災地に救援物資を贈る福岡在住の中国人(提供:ボランティア団体・華聯会)。

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2016年9月14日、中国新聞網によると、日本の中国語メディア、日本新華僑報網は、4月に起きた熊本地震をめぐり、内閣府が12日、熊本県が提出した災害援護資金の利息免除の要求を正式に拒絶したとし、「震災から5カ月が経過し、被災した人々は今もさまざまな苦痛と不安に襲われ、余震も続いている。日本政府の態度は融通が利かず冷ややかだ」と伝えた。

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災害援護資金は、「災害弔慰金の支給等に関する法律」に基づいて、災害によってけがを負ったり、家財や家屋に被害が出たりした場合、その被害の程度により150〜300万円の援護資金の貸し付けが受けられる公的制度。貸し付け原資は、国が3分の2、都道府県が3分の1を負担することになっている。

だが東日本大震災の際とは制度の適用に異同があるという。返済期間は本来10年で、最初の3年は返済が猶予されるが、その後は年3%の利息がかかり、連帯保証人も必要となる。東日本大震災では連帯保証人がいれば利息は0%、いなくとも1.5%に減免する特例措置がとられた。

3%という利息は一般の金融機関に比べても高く、制度が利用しづらいとして、県は国に対応を求めたが、熊本地震の被災者に利息免除の特例措置はとられないことになり、落胆が広がっている。兵庫県震災復興研究センターの責任者は「政府は法改正すべきだ。公平性が確保できない」としている。

記事では、参議院選挙を前にした6月、安倍首相は熊本を訪れて被災者を慰問し、熊本の再建を約束した。だが数十機のF−35戦闘機を購入できる日本が、3%の利息すら譲らないと、その姿勢を厳しく批判している。(翻訳・編集/岡田)