スマートフォンとBTタグを用いた広域ネットワークによる見守りサービスの実証実験が開始。NTTドコモと神戸市が地元事業者と連携

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NTTドコモと神戸市は、Bluetoothタグによる位置情報検知を用いた見守りサービスの実証実験を9月15日より開始しました。

BT(Bluetooth)タグを持った子どもが、学校や公共施設、協力店舗といった施設の近くを通過する際に、受信機がタグの位置情報をサーバーに通知することで、見守りを実現する仕組み。本実験は、2017年2月28日まで実施します。BTタグの検知については、特定の施設に設置した受信機だけでなく、実証実験に協力する施設や事業者が保有するスマートフォンも動体検知タグとして活用し、広域にわたる検知ネットワークを形成して見守りの精度を向上するねらい。

実験開始当初は、神戸市立西灘小学校および神戸市立宮本小学校に通う小学生とその保護者を対象としています。対象とする小学校は順次拡大していくとのこと。

NTTドコモが担う役割は、実証事業のアプリケーション、システムの構築と提供。神戸市は実証事業の運営に関する顧客対応と、市関連施設などへの検知エリア化対応を担当します。

協力者としては小学校、福祉施設、公共施設、阪神電鉄、阪急電鉄、市営地下鉄などの公共交通機関が挙げられており、これらの施設には検知ポイントを設置します。検知器の設置数は約70台(実験開始時点)。

一般企業の協力者としては交通機関のほかにも損保会社、運送業者、流通業者などが名を連ねており、これら協力各社の従業員が所持するスマートフォンを、動体検知タグとして利用します。協力者の規模は合計で約1000名(実験開始時点)。

さらに、地域住民には『見守り応援隊アプリ』の無料提供を行い、アプリを導入した地域住民のスマートフォンも動体検知ポイントとして利用できるようにすることで、広域ネットワークの拡大と、発見精度の向上を図っています。

子どもが地域社会の一員として家の外に出て、単独で活動するタイミングがある以上、事件や事故に巻き込まれる可能性をゼロにすることは難しいものですが、地域社会によって事件・事故の可能性をゼロに近づける努力は常に必要とされています。

今回の実証実験では、子どもの居場所を追跡することで、地域による見守りに繋げることを試みており、明確な人の悪意による犯罪に巻き込まれることを防ぐ効果が見込まれます。今回は動体検知によるロケーションの特定のみを行うようですが、将来的には、例えば習い事などで辿るルートを登録しておき、ここから大きく逸脱した際に近隣のネットワーク参加者へアラートを送る、といった活用方法も考えられます。

ネットワーク技術を用いた見守り目的の実証実験は、すでにいくつかの研究機関や企業と自治体によって様々な方法で行われています。こうした仕組みづくりは形を変えて高齢者の見守りにも応用できるはずで、わたしたちの家族の将来と、日常の中の安全を考えるうえで、いずれは関心を持たざるを得ないテーマだといえます。